前橋市議会 1997-11-17
平成９年_総合計画特別委員会 本文 開催日: 1997-11-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【岡田（義）委員長】 これより
総合計画特別委員会を開きます。
2 ◎
委員会運営要項について
【岡田（義）委員長】 本日の委員会につきましては、既にお手元にご配付いたしました
総合計画特別委員会運営要項により進めることといたします。
3 ◎ 議 題 の 宣 告
【岡田（義）委員長】 本委員会は、10月２日の本会議において本委員会に付託を受けました議案第105号 第五次前橋市
総合計画基本構想についてを議題として審査いたします。
4 ◎ 総括質疑
【岡田（義）委員長】 これより総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
（
高橋一郎委員 登壇）
5 【高橋委員】 私は、新和会を代表いたしまして、第五次
総合計画基本構想について、その基本的な考え方、将来像並びに主要な施策の方向につきまして、何点かにわたってお伺いをいたします。
この第五次総合計画は、平成10年度から10カ年の、まさに21世紀における本市のまちづくりの道しるべともなるべき計画であると考えております。それだけに、時代の潮流を見きわめ、その行く先である将来のありさまをしっかりと見通し、この上に立って本市の進むべき道を展望し、打ち出していかなければなりません。しかし、昨今の政治、経済、社会情勢は目まぐるしく変化しており、とらえようもないほど変化のスピードも速く、複雑かつ錯綜したものとなっております。これまでの価値観が通用しなくなったり、制度や仕組みが実際の世の中の動きに耐えられないというような状態に陥っております。
こうした中、第２次橋本改造内閣においても、行政改革、
経済構造改革、
財政構造改革、
社会保障改革、
金融制度改革、教育改革の６大改革を掲げ、行き詰まった政治、経済、社会のシステムを21世紀に向け、抜本的に改革をしていく姿勢を見せております。逆に、これらの改革の成否が21世紀の日本の将来に重大な影響を及ぼすものと認識されており、個々の政治家や官僚の思惑を超えて、大所高所から固い決意を持って進められなければならないことであります。
本市行政においても、このような国家レベルの改革の動きが当然連動してくることは間違いはなく、また言うまでもなく、
少子高齢社会の進行、高度情報化や国際化の進展、地球環境問題の顕在化等々、全国的な社会動向については、本市においても例外なく対応すべき課題となって立ち現れております。さらに、本市が抱えている数々の問題もございます。総合計画案の現況と課題に幾つか挙げられておりますように、
公共交通機関の充実の問題、人口減少、つまり人口の定住化の問題、
中心市街地活性化の課題等々があるわけであります。これらについても、国、県の指示待ち、他市の動向待ちということではなく、前橋市という地方自治体として何ができるか、どうしていくかということを市民とともに知恵を出し合い、議論しながら考えていかなくてはならないと思うのであります。
市長は、平成８年の２月に就任以来、市民との対話を大切にされ、積極的に各団体の会合に出かけ、話し合いをされていると伺っております。また、昨年秋には
総合計画策定に当たって、あのような大きな規模での
地区別懇談会を開催されました。市民からの提言やアイデアの募集など、細かなことまで配慮をしながら市民の声を聞こうとする姿勢を持っておられました。また、この第五次総合計画では、審議会を新たに条例で設置され、各世代、各方面からのご意見をいただきながら、議論する場を設けられたことは、大きな前進であると私たちも受けとめております。これらのプロセスを経て、庁内において十分論議がされて、総合計画案が策定されてきたとのことであり、提出された議案の基本構想を、さらに参考資料である基本計画を精読してみて、新たな時代に向けての考え方や問題の意識、目指していこうとするまちづくりの方向性というものが、かなり鮮明にあらわれているという感想を持ったわけであります。
一人ひとりの人を大切にし、人の視点からまちづくりを考えていく姿勢、人づくりを第一に教育や福祉の充実を図ろうとする考え方、そして環境や文化を大事にしていくという将来都市の方向性、また全市的な
都市デザインを定めた上で、各地域の整備を進めていくという方法、重点的かつ横断的に取り組むべき課題の
リーディングプランとしての位置づけなど、市長の今後の市政に取り組む基本姿勢がわかりやすく伝わってまいります。それというのも、市長がみずから市の組織の先頭に立って、市民本位の市政を展開されてきていること、そして市長が人づくりを基本に、
くらしづくり、まちづくりを進めていくという確固たる信念を持って日夜ご努力をされてきたことが、本総合計画の中に結実したという印象を受けているところであります。
また、市長ご自身が前橋の将来を方向づける本総合計画に対し、熱意を持って陣頭指揮をとりながら、策定を進めてこられたものと感ずるところであります。そこで、市長は第五次総合計画を策定するに当たって、これまでの計画である第四次総合計画に対して、どのような評価と反省点を持って計画づくりに生かそうと考えたのか、まずお伺いをいたします。
また、市長は積極的にこれまで多くの方々の意見や提言を聞きながら、総合計画の策定を進めてきましたが、そうした中で市民の期待や要望についてどのように理解を深め、これを基本理念や将来都市像、さらに施策の大綱に結びつけられたのか、お伺いをいたします。
次に、主要な施策の方向について、お伺いをいたします。本基本構想案の中では、まちづくりの方向性として、前橋の歴史や風土を生かしながら、新たな理念や文化を創出し、個性あるまちづくりを進めることが求められ、前橋のよさをもう一度とらえ直し、伸ばしていくことにより、前橋らしさの創出につなげるということが記述されております。また、
高度経済社会の中で、とかく見過ごされていた環境やゆとり、精神的な豊かさが、今大切なのだということ、そしてまちづくりにおいてもソフトを重視すると述べられております。これらも人の視点からのまちづくりだと思いますし、言いかえれば人間性の尊重ということだと考えます。
ところで、都市政策においては、最近リノベーションということが盛んに言われております。それは、都市部の空洞化、職住の遠隔化、都市の安全性や環境の低下などを解消し、都市を再生していこうというものであります。また、古い施設を壊して新しい施設をつくるだけではなく、使える施設は修復して、付加価値を高めて活用していくという考え方も含まれております。また、こうした考え方にも関連しますが、今後高齢社会が進展する一方で、かつてのような経済成長が望めず、したがって厳しい財政状況が続くと想定せざるを得ないとするならば、行財政運営の基盤を再構築しておくということも大切な視点であると考えます。そのためには、将来に負担を残す大規模施設等の建設については、慎重に検討し、ハード面とともにソフト面にも重点を置いて、施設や機能の有機的な連関性を高めていくなどの努力をしていく必要があります。あわせて、聖域なしで全般にわたる行財政改革を進めていかなければならないのであります。
こうした観点に立って、これからの10年は行政として足元を固めながら、着実に諸課題を解決するとともに、目指すべき将来都市像に向けて、また新たな施策も講じていく必要があります。夢ばかりを追い求めていられるほどこれからの時代は甘くはない。かといって、現実ばかりを見詰めていたのでは、将来の展望は開けてこない。この折り合いを総合計画の中でどのように図っていくかということも、市長として大変ご苦労されたことだと思います。そうした中にあって、将来に向けて本市の持つ魅力を高めるべく個性あるまちづくりを進め、群馬県の県都前橋はこのようにすばらしいまちだと、内外の人々に語れるようにぜひしていただきたいものだと思うところであります。そこで、市長は前橋らしさということをどのようにとらえ、伸ばしていこうと考えているのか、そして基本構想、基本計画を通して前橋らしさの実現のためにどのような施策に取り組まれるのか、お伺いをいたします。
また、本基本構想においては、六つの大綱が施策の大きな柱として示されております。それぞれの大綱の中で、私が今後重要であると考えております点に絞ってお伺いをいたします。まず、第１の大綱である明日の前橋を担う人づくりにおいては、やはり教育の問題として、神戸の中学生の事件、さらに全国でのいじめや子供の自殺、登校拒否の増加など、我々の目から見ると、
一体教育現場はどうなってしまったのか、子供たちの間になぜこのような異変が生じてしまったのかと、憂えざるを得ないのであります。学校教育について、専門家たちがいろいろな角度から論評しておりますが、いずれにしても将来の社会を担う子供たちが、それは数としては一部かもしれませんが、深刻な状態に陥っているのも事実であり、私たちが子供のころを振り返っても、考えられないようなことが起こりつつあるわけであります。私は、これまでの教育というものを真剣に見直さなくてはならない時期に来ていると考えるわけであります。本計画において、こうした現実を直視し、どのように教育を考え、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、第２の大綱、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりにおきましては、何といいましても今後確実に増加する高齢者福祉への対応であります。お年寄りが元気に生きがいを持って暮らせる社会、そして病気になっても介護がきちんと行き届いた社会、そしてまた高齢者でなくても将来の老後に不安を抱くことのないような社会が求められているのであります。本市としては、高齢化がますます進むこれからの10年間、高齢者福祉をどのように充実していくお考えなのか、お伺いをいたします。また、これら福祉の拠点となる
総合福祉会館の建設は、本計画期間中どのくらいのスケジュールを予定をしておるのか、またどのような施設機能を整備するお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
第３の大綱、快適でゆとりある
都市環境づくりでは、本市のまちづくりの根本的なことでありますが、市域全体と都市空間の構造をどのようにしていくかということが非常に重要になってきております。市街地の空洞化の問題、
市街化調整区域における住民の開発の要望、人口減対策の問題、
拠点地区開発の課題、道路交通、公共交通の問題等々、総合的に検討された上でのまちづくりが求められております。私は、特にこれからのまちづくりは、高速道路などの主要幹線や鉄道沿線など、交通を念頭に置いた整備を行うべきであると考えますが、市長はどのようにまちづくりを進めるお考えなのか、また具体的にＪＲ新駅や駒形駅周辺、さらに
上毛電鉄沿線の開発についてお伺いをいたします。
次に、第４の大綱、安全でうるおいのある
生活環境づくりについては、自然との共生や環境が本総合計画のテーマになっておりますように、21世紀に向けて重要な課題であると考えます。この中でも、最終処分場の問題や
ダイオキシン対策の問題、さらにごみ減量化や分別、リサイクルの課題など、環境が市民生活に直結する幾多の課題がございます。すぐにでも進めなくてはならないことも含めて、
廃棄物処理関係の施策は今後重要な取り組みでありますので、市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、第５の大綱、活力のある豊かな
くらしづくりにつきましては、やはり産業振興の基盤づくりが必要であり、さらに本市産業が厳しい経済環境の中で、また激しい競争の中で生き残り、なおかつ発展させていくために、これまでの産業構造を転換していくための支援策というものが求められていると考えます。これらについて、商工業、農業を含め、本総合計画の中でどのように取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。
さて、大綱の最後になりますが、第６の柱、人がにぎわい交流するまちづくりについてであります。これは、やはり本市の最重要課題の一つである
公共交通機関の充実を取り上げたいと思います。交通の問題は、人の流れをどのようにつくっていくかというように、常にまちづくりとの関連の中で検討される必要があります。そして、市民にとっても外から来られる人にとっても、利便性が高いということは、中核的な都市としては当然備わってくるべき機能であると考えます。公共交通は、ＪＲ、上毛電鉄、バス会社など、民間事業者が担っており、従来行政は道路交通のほうに予算を重点的に配分してきた経過がありますが、自動車と公共交通の共存や連携といったものを進めるためには、公共交通に財源を相当シフトしていく必要が、これからはあるだろうと私は考えます。今後10年間で、
総合交通体系の確立に向けて、どこまで積極的に進めるお考えであるのか、お伺いをいたします。
以上、主要な施策について、六つの大綱に沿ってお伺いいたしましたけれども、新たな考えや新たな施策がございましたら、これらも含めてご答弁を願いたいと思います。
次に、計画の実現に向けての市長の考え方をお伺いをいたします。国においても、平成９年度を
財政構造改革元年と位置づけ、政府与党で構成された
財政構造改革会議の推進方策に基づき、さきの臨時国会において
財政構造改革のための法案が衆議院を通過いたしました。この法案では、今世紀内の３年間を
集中改革期間として設定をし、平成10年度の国の
一般歳出総額を、平成９年度
一般歳出総額を下回るようにすること、とりわけ平成10年度の当初予算は、これら
公共投資予算額が平成９年度の額の93％を上回らないという厳しい削減を義務づけているところであります。これに先立ち、
公共投資基本計画の見直しが行われ、この中で事業箇所の重点化による投資効果の早期発現、割高と言われている公共工事のコスト縮減策の実施、費用対効果分析の活用や透明性の確保等を図るとされております。また、法案では
地方公共団体に対する補助金も、平成10年度は９年度の90％を上回らないとされており、今後地方自治体で従来のペースで
国庫補助事業を進めようとしても採択されにくくなるか、あるいは進めても財源が伴ってこないという事態が予測されるわけであります。
さて、一方では高齢化社会が進展をし、今後
介護保険制度が導入されるなど、高齢者福祉にかかる経費の増加が確実に見込まれるわけでありまして、他方で税収の伸びは期待できず、加えて国庫補助金が減収するとなれば、本市の財政収支は赤字に転じることは必至であります。しかし、本総合計画に掲げられた今後10カ年間に取り組むべき諸施策は、いずれも本市の現況と課題を踏まえ、21世紀に向けて講ずるべき必要かつ重要な施策でありまして、何とか我々としても達成していきたいと考えているところであります。そのためにはどうしたらいいか、やはり緊急性、重要性を十分検討し、優先順位をつけて、計画的かつ重点的に事業を選択をし、予算措置をされていかなければならないと考えております。また、同じ予算額においても、いかにコストを縮減し、より大きな効果を上げられるか、これは相当担当する職員の皆さんが研さんをし、研究、議論を重ねる必要がありますが、要は金を出せない分知恵と汗を出すしかないのであります。さらに、従来からの継続事業であっても、厳しく見直すといったことも必要であります。市長も本年度当初予算において、
財政構造改革を掲げられましたので、これまで年々増加してきた歳出経費全体を見直す作業を進められていると思います。ぜひこれを実現し、極力不要不急の経費は抑制し、新たな必要施策の経費に回していくという努力が必要と考えます。計画の推進に当たってでは、開かれた市政の確立、広域行政、地方分権、効率的な行財政運営を掲げております。現在、そして今後予測される国、地方を通じての厳しい財政状況の中で、六つの大綱に示された施策を実施し、さらに本市の将来都市像に着実に近づけていくため、市長はこの計画実現に向け、どのような決意で臨もうとしているのか、この点をお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
（
萩原弥惣治市長 登壇）
6 【萩原市長】 新和会を代表されての高橋委員さんのご質問にお答えいたします。
最初に、第四次総合計画の評価と反省点についてのご質問でございますが、平成元年６月に議決をいただき、策定されたこの総合計画では、市民と行政が一体となった都市づくりや主要課題への的確な対応、周辺都市との協調などを基本的な考え方といたしまして、活力と魅力ある
総合機能都市を目標とする計画でございました。
この10年間は、バブル経済と称される景気拡大と、それに伴う急激な土地価格や株価の上昇などから、一転してバブル崩壊に見舞われ、土地価格の下落とともに景気は後退し、その後一向に回復していない状況であります。こうした激動の10年間でありましたが、
グリーンドーム前橋、前橋テルサ、保健センター、
総合教育プラザといった公共施設の整備を図るとともに、六供清掃工場や
荻窪粗大ごみ処理施設の建替えによる環境衛生の充実、前橋公園や大室公園の整備による緑の創出、大渡や
六供温水プール建設による市民スポーツの振興、
市立前橋高校の移転新築や
前橋工科大学の開校などの教育環境の充実のほか、土地区画整理や下水道などの
都市基盤整備も引き続き進めてまいりました。ソフト面におきましても、乳幼児医療の無料化の
対象年齢引き上げを段階的に進め、また24時間ホームヘルプサービスや給食サービスの開始など、福祉施策の充実を図ってまいりました。
イベントにおきましても、
世界選手権自転車競技大会や
世界詩人会議などの世界的大会を誘致し、開催してまいりました。この間、経済情勢の劇的な変化の中で、私立大学の誘致断念や上川工業団地の造成取りやめといったこともありましたが、総体的に見ますと次代に引き継ぐためのソフト、ハード両面による
都市基盤整備づくりに努めてまいりました。しかしながら、人口の減少や中心市街地の空洞化、
公共交通機関の衰退などの課題とともに、全国的な傾向である高齢化、少子化、高度情報化、国際化などへの早急な対応が迫られております。このような課題は、本市のみならず、地方の中核都市に共通のものとなっており、第五次総合計画の策定に向けては、こうした課題を明らかにし、市民の要望などの把握とともにその解決のための施策を計画に位置づけたところでございます。
次に、総合計画の策定に当たり、市民の期待や要望をどのように理解し、生かしたかとのご質問でございますが、私は市長に就任以来、市議、県議の議員活動や
社会福祉活動を通じての経験に基づきまして、対話を大切にしてまいりました。このことは、これまで直接市民と対話し、また生の声を聞くため、でき得る限り各地区の会合などに出席してまいりました。特に平成８年に、市内14カ所で総合計画の策定に関するものとしては初めて、
地区別懇談会を開催いたしまして、市民の期待や要望を伺ってまいりました。この
地区別懇談会には、約1,800人もの市民の方々に参加をいただき、さまざまなご意見や要望を直接伺うことができました。その結果、多種多様な市民の要望があり、それを整理させていただきますと、例えば本市の豊かな自然を生かし、潤いのある豊かなまちを望んでいる方もおりますし、人がにぎわい、活力のあるまちを望む方もたくさんいらっしゃいました。そして、福祉の行き届いたまち、あるいは交通の利便性がよく、だれもが交流できるまちを望む方もおりました。また、開発を望む声も多く聞かれる一方で、中心市街地の空洞化を心配されるなど、本当に本市を愛されている方々から発言を多くいただきました。さらに、平成８年６月に実施されました
市民アンケートでは、
公共交通機関の整備や活力ある産業の振興、魅力ある就業機会を求める意見が多くございました。
こうした意見や要望、あるいは他市との比較や統計的な資料から、本市の課題として、高齢化の進展と生きがいのある福祉社会の実現、
総合交通体系の整備、地域産業の振興、人口の定住化、中心市街地の活性化、市民参加の市政と前橋らしさの創出、広域行政の推進の七つに整理させていただきました。このほか拠点地区などの面的整備や、きめ細かい教育や芸術文化の育成、あるいは自然環境に対する配慮など、まだ多くの課題もございます。こうした課題に取り組むため、私の就任以来の考え方でございますが、まずまちづくりの基本を人に置き、人づくりを基本理念の第１に据えました。そして、自然と共生し、歴史や文化を取り込んだ人が人らしく生活できるまちづくりをしていくことを二つ目の基本理念に据えました。さらに、人がいてまちが形成され、そのまちの中では暮らしが営まれます。そこで、人がいつまでもこのまちに住み続け、豊かさを実感でき、便利で快適な
くらしづくりを進めることを三つ目の基本理念といたしました。この三つの基本理念による、一人ひとりの人の視点に立ってまちづくりを進め、いつまでもこのまちで暮らし続けたいとだれもが思う都市を築いていくため、テーマをひと、まち、くらしとし、人と自然が共生する
環境文化都市を将来都市像に設定したところでございます。そして、人に対応する大綱として、明日の前橋を担う人づくりと、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりを、まちに対応する大綱として、快適でゆとりのある
都市基盤づくりと、安全でうるおいのある
生活環境づくりを、くらしに対応する大綱として、活力のある豊かな
くらしづくりと、人がにぎわい交流するまちづくりを設定し、施策を体系的に結びつけております。
次に、前橋らしさについてでございますが、各種のアンケート結果によると、本市の特徴として幾つか共通のものが挙げられます。この中で、本市は水と緑豊かな自然と潤いのある市街地が形成されており、落ちついた閑静なまちとして、住みよさが評価されております。また、赤城山や榛名山などの山々、利根川や広瀬川などの河川、敷島公園の森林など、詩情あふれる文化の薫り漂うまちとして、萩原朔太郎をはじめとする多くの詩人を輩出しております。さらに、数多くの古墳が市内の各所にあり、江戸時代には城下町として発展し、糸のまちとして産業が発達してまいりました。それにあわせて、伝統芸能なども盛んで、歴史のあるまちとも言われております。こうした前橋の持つ歴史や風土、自然をもう一度とらえ直し、伸ばしていくことにより、新たな理念や文化を創出し、前橋としての個性あるまちづくりを進めることが前橋らしさを実現していくものと考えております。
次に、ご質問のいじめ等の問題につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
次の高齢者福祉にかかわるご質問でございますが、21世紀に訪れる高齢社会をすべての方々が健康で、生きがいを持ち、安心して過ごせるような社会とすることは、何よりも強く求められており、その中でも特に重要とされ、現在国全体でも論議されているのが高齢者の介護の問題であります。高齢者数の増加や長寿化により、寝たきりや痴呆、虚弱といった他者からの介護や援護が必要な高齢者が増加することは、避けて通れない問題でありますが、仮にそのような状況になっても長年住みなれた家庭や地域の中でできる限り生活できるよう、在宅の保健福祉サービスを充実し、介護を必要とするだれもが自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築していくことが何よりも大切であると考えております。また、同時に、これらの在宅サービスを提供する拠点として、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどのさまざまな保健福祉施設を、バランスよく整備していくことも重要であると考えております。老人保健福祉計画に基づく介護サービスの基盤整備は、平成12年度からの導入が予定され、現在国会において論議されている
介護保険制度にもそのまま移行できる内容のものでございます。高齢者の介護問題は、家庭内から社会全体の問題へと大きく変わりつつあり、介護サービスに対する市民ニーズも今後さらに高まることが予想されますので、市民の立場に立った高齢者福祉施策の推進に努めてまいります。また、
総合福祉会館の建設につきましては、関係福祉団体等からもご意見、ご要望をお聞きしながら、総合的に検討を重ねてきたところでございますが、スケジュールといたしますと今年度中に設計業者の選定を行いまして、平成10年度に基本設計、11年度に実施設計を行いまして、平成12年度から建設工事に着手したいと考えております。
次に、施設機能についてでございますが、少子高齢化の進行に伴い、多種多様な福祉ニーズにこたえ得る専門化したサービスへの対応や、総合的な相談支援を行う場を整備するとともに、地域福祉の基盤づくりのための機能を整備したいと考えております。また、市民の主体的な参加を支援する機能を整備し、市民が企画立案に参画しながら活動できるようにするとともに、地域に向かって開かれた施設であるようにしたいと考えております。さらに、第４コミュニティセンターを合築し、地区住民が気軽に集い、交流し合える場としても整備したいと考えております。
次に、高速道路など主要幹線道路や鉄道沿線におけるまちづくりについてでございますが、これらの良好な交通の条件を活用いたしまして、周辺地域の土地利用と整合させながら、産業や業務機能の誘導、あるいは商業や快適な宅地利用が図れるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。そうした中で、北関東自動車道の前橋南インターチェンジ周辺につきましては、前橋南部地区の拠点整備を推進いたします。また、上武道路沿線は、ローズタウン住宅団地や五代南部工業団地の整備に取り組みたいと考えております。また、ＪＲ両毛線新駅周辺につきましては、街路事業などによりまして、県道前橋
館林線からのアクセス道路整備と、松並木土地区画整理事業を推進してまいりたいと考えております。また、駒形駅周辺につきましては、現在駅南側からのアクセス道路として、駒形駅前通線の整備に取り組んでおり、南口駅前広場についても今後道路整備に合わせて順次整備に取り組み、さらに駅北側につきましては、駅舎改築にあわせてアクセス道路などの検討を行ってまいりたいと考えております。周辺整備といたしましては、駒形インターチェンジとの機能連携を活用させながら、今後鉄道利用の向上を促進できるように、そして地域にふさわしいまちづくりに向けて研究したいと考えております。
上毛電鉄沿線につきましては、平成６年に循環器病センター駅を新設いたしましたが、石関町周辺における学園ゾーンの対応や人口集中地区に隣接する桂萱地区を中心に見据え、東部地区における利便性の高いまちづくりを研究してまいりたいと考えております。
次に、
廃棄物処理関係についてでございますが、今日のごみ問題は焼却工場におけるダイオキシン抑制対策を初めとする環境問題だけではなく、資源の枯渇とリサイクルという観点から、地球環境問題としても大きく取り上げられるようになってきております。こうした状況下において、ごみの適正処理を行うことはもちろん、ごみ減量とリサイクルを市民、事業者、廃棄物処理業者などの方々と一体となって取り組み、資源循環型社会をともに構築していかなければと考えております。このような観点から、さらなるごみの減量化と資源化に向けて分別収集品目を拡大していくとともに、分別の徹底を図ってまいります。そのため来年度早々に指定袋を導入するとともに、後半にはペットボトルの分別収集を開始したいと考えております。さらに、新最終処分場の確保については、地元のご理解とご協力を得ながら進め、豊かな自然環境と共生し、この地域の特性を生かしたまちづくりに努めてまいります。
次に、産業振興についてでございますが、本市の経済の発展、地域の活力は産業の振興から生まれることを基本に、活力ある豊かな
くらしづくりを推進いたします。まず、商業振興では、急激に変化する商業環境の中で、特に商店街と行政が連携し、にぎわいのある商店街づくりとして、
中心市街地活性化の課題を重点的に取り組みます。
次に、工業振興としては、産業構造改革が行われる中、中小企業の技術力の向上と体質強化に努めてまいりたいと思います。また、起業の促進、産、学、官の連携強化による新技術、新産業の創出のための施策や創業者に対する資金的な支援策を初め、工業団地の計画的造成による先端産業や研究開発型産業の誘致等により雇用の安定と拡大に努め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
農業につきましては、取り巻く環境が大きな変革期に直面しており、厳しい状況となっております。このような中で、安全で高品質な農畜産物の安定生産を推進し、農業の担い手が魅力と生きがいを持てるような将来展望のある安定した農業経営を実現し、経営感覚に優れた農業経営体の育成と、立地を生かした生産性の高い農業の確立を推進いたします。そのため土地基盤整備を継続し、優良農地の確保と農地流動化による農用地の集積を積極的に推進するとともに、遊休農地等の有効活用を促進していきます。さらに、担い手等のサポートとして、農業公社の設立についてあわせて検討を行います。また、多様化する消費者ニーズに対応した流通販路の拡大と開拓、さらには赤城南麓を視野に入れた特産品の創出や有望品種によるブランド産地化、生産者と消費者の交流の場づくりとしての農産物直売所などを効果的に設置し、生産、流通、販売の体系的な整備を図っていきます。さらに、農村の生活環境改善も推進していきたいと考えております。
続きまして、
総合交通体系の確立の関係でございますが、本市の交通特性を考えた場合、自家用車が生活手段の一部となっており、これに合わせた道路整備を進めながら都市化の進展を図ってきた経緯がございます。一方で、このように急速に進展した自動車社会によりまして、バスや軌道交通などの利用者の減少が続き、市民生活に身近な公共交通の維持、再生が大きな課題となっております。このような自動車交通が主軸をなす交通体系の中で、公共交通と自動車交通との共存を図りながら、
公共交通機関をいかに整備していくかが今後の交通政策を進める上での課題であり、整備に当たっては将来的な社会資本整備の一環として、その整備を進めていく必要があると考えております。そのため軌道交通につきましては、両毛線の活性化に向けた諸施策の推進、また上毛電鉄の運行維持、存続への取り組みを初めとした活性化策を推進してまいります。バス交通につきましても、路線維持対策を進めるとともに、段階的にバス路線空白地区解消を図るなど、検討を進めてまいりたいと考えております。また、既存の軌道、バスの両交通体系に加え、将来を見据えて新たな視点に立ち、低床型新交通システムの研究にも取り組んでまいりたいと考えております。
最後のご質問であります第五次前橋市総合計画の実現に向けての決意についてでございますが、高橋委員さんご指摘のとおり、市の財政状況は大変厳しいものがございます。平成９年度の当初予算編成に当たりましても、
財政構造改革を掲げて歳出経費を聖域なく見直してまいりましたが、長引く景気低迷から市税の伸び悩みはいかようにもしがたく、歳入における市税の減額補正も余儀なくされております。一方では、扶助費の増や公共施設の設置による維持管理費等の増加により、新たな施策に向ける投資的な経費に充てられる額は、減少していくことが予想されます。今後も引き続き、極力財源確保に努めるとともに、皆様のご意見を十分お聞きしながら、緊急性や重要性を十分検討し、重点的に事業を選択し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、実施計画におきましては、10年間を見通しながら十分政策論議を重ね、向こう３年分をローリングをしながら、毎年策定をいたしまして、事業の選択や事業費を定め、これを予算に反映させまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
7 【早部教育長】 高橋委員さんのご質問であります、明日の前橋を担う人づくりの問題について申し上げます。
ご指摘のいじめや登校拒否児童生徒の増加などは、今日の目まぐるしく変化する社会の中で深刻な問題となり、本市でも学校教育の最大の課題としております。教育委員会といたしましては、これらの教育問題に対応するため、特に徳、知、体のバランスのとれた人間の育成を一層重視して、全人的な発達を目指す生きがいづくり教育計画を、本総合計画における基本計画として策定をいたしました。この生きがいづくり教育計画は、社会の変化に主体的に対応できる人間を育てるため、生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きる児童生徒の育成をねらいとして、平成９年度から６カ年計画で推進しております。今後児童生徒一人ひとりが、日々の学校生活の中で自分のよさを見出し、伸ばしていけるように各学校、各園のご理解とご協力を得ながら、この計画を強力に推進してまいりたいというふうに思っております。以上です。
8 【高橋委員】 ただいまのご答弁で、ひと、まち、くらしの基本理念、そして将来都市像としての人と自然が共生する環境・文化都市というものが、多くの市民の期待や要望にこたえるべく、本総合計画において設定されたということは理解するところでございます。
そこで、市長は昨年の２月の市長選挙の公約では、人づくり、
くらしづくり、まちづくりを基本理念として、人間中心都市の創造を掲げてこられたわけであります。人づくり、
くらしづくり、まちづくりに対応して、ひと、まち、くらしという基本理念があり、それぞれ六つの大綱につながっていくということで、ストレートに市長の理念が反映されたものとして理解できるわけであります。
しかし、本年６月に議会側に示された中間的な概要では、人を基本にまちが機能する人間中心都市となっていたわけでありまして、これが人と自然が共生する環境・文化都市となるまでには、何らかの過程があったと思われます。一人ひとりの人を大切にし、そうした人の視点から施策を進めていくということは、市長が日ごろ主張していることであり、十分人を基本にとらえ、21世紀に向けて新たな発想を持って市政を展開していくのだという気持ちが伝わってまいりますが、ここで将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市とした経緯について、お伺いをいたします。
また、市長説明において、６回にわたる審議会が開催されたと述べておりますが、その審議会の審議の概要はどうであったのか、さらにその結果答申を受けたとのことでございますが、答申の内容が本総合計画においてどのように反映されたのか、お伺いをいたします。
次に、主要施策の関係でございますが、これからは隣接する市町村の施策との連携も十分考慮していく必要があると考えております。数年前から地域連携という言葉をしばしば耳にするようになり、その後本市も北関東新潟地域連携軸の協議会に加入し、次期国土計画においても地域連携軸というものが位置づけられるとのことであります。本総合計画においても、広域行政の推進、隣接市町村との連携、さらに地域連携の推進といったことを掲げております。確かに広域的に連携し、施設の相互利用、上下水道を初めとするサービスの相互提供など、さまざまな面での効率的な行政を進めることができるものと考えております。しかし、こうした連携を強化する取り組みと並行して、私はこの10年間で前橋広域を初めとする隣接する市町村との合併といったことも視野に入れるべきではないかと思うわけであります。本計画期間内において、合併についてどのような見通しを持っておられるのか、この際お尋ねをいたします。
さらに、この合併のことも関連しますが、平成６年度に創設された中核市制度により、昨年４月とことしの４月に指定を受けた中核市が、全国で17市になったと聞いております。私たちもこの中核市制度には関心を持っておりまして、これまでも勉強してまいりました。本市が中核市となる要件を満たすためには、ご案内のように三つの指定要件のうち、面積と昼夜間人口比率は満たされておりまして、残る人口要件30万人以上ということでございます。本市が30万以上となるための方法は二つあります。一つは、前橋広域圏町村との合併を行うこと、もう一つは合併によらず市内の人口規模拡大策をひたすら積極的に進め、人口30万以上に押し上げていくことであります。また、高崎市と結ぶ幹線道路の整備によって、地域連携を強化する必要があります。現在の高前バイパスは、平成６年度調査によりますと１日当たり約６万5,000台もの交通量があり、年々増加傾向となっております。このうち本市と高崎市とを行き来する交通量も、かなりのウエートを占めております。そこで、市民生活や産業活動などの広域化が進んでいる今日の社会において、高崎市との活発な交流を促進させるために、都市計画道路江田天川大島線の早期整備が重要課題であると思われますが、このことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、中核市制度そのものも身近な行政サービスの充実、都市としてのステータスの向上、地方分権の先取りというメリットが挙げられているものの、一方で事務配分の限定や政令指定都市のような行政監督の特例が認められず中途半端である、市の財政負担が増加したなどのデメリットも指摘されております。この中核市制度も地方分権の今後の進行過程の中で、制度的な改善が図られるだろうと思われますが、そこで市長は人口要件30万を目指し、中核市を目指すという考え方についてはどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。また、本計画の最終年度である平成19年度の人口推計を29万3,000人とし、なぜ30万人と推計しなかったか、この理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、計画推進についてでございますが、今後10カ年にわたって計画的に優先順位をつけて、効果的に施策を推進するため、また各施策の進行管理をするため、実施計画を策定していくとのご答弁がございました。総合計画は、本市として今後進めなくてはならない施策あるいは進めるべき施策は、ほとんどすべてが網羅されていると思うわけでありますが、これらすべてを同時並行的に進めることは、財政面でも、また人員体制面からも不可能なわけでございますので、おのずと事業計画の熟度や緊急性、費用対効果等によって優先順位をつけて進めなくてはならないと考えております。また、進めるとされた事業についても、それが計画に基づき、きちんと予定どおり進捗しているかどうか、あるいは進んでいる方向性に誤りがないかどうか、常に進行管理をしていく必要があると考えるものであります。したがいまして、総合計画の内容を着実に実現していくために、こうした点を十分意を用いながら、実施計画の策定に当たっていただきたいと思いますが、事業の優先順位づけとこれに基づく選択、事業内容の吟味、進行管理ということについて、どのように取り組まれる考えなのかをお聞かせいただきまして、第２質問といたします。
9 【萩原市長】 再度のご質問でございますが、将来都市像の変更についてのご質問でございますが、本来将来都市像というものは、総合計画では根幹であり、根底を流れる最も基本的な部分でございます。今回の総合計画では、人を基本に据え、まちづくりにおいても人の視点に立って、人が人らしく生活できるようソフトを重視し、利活用しやすいものに変えていくことを目指しておりました。くらしにおいても自然と共生し、歴史や文化を取り込み、潤いや豊かさを実感できるまちにしていくことを目標として計画を構成してまいりました。これを人を基本にまちが機能する人間中心都市として、総合計画審議会へ諮問したところ、テーマについては計画内容にあるように、人間が生活していくためには自然との共生が必要であり、そうした面を出していくよう検討をしていただきたいとの答申をいただきました。こうしたことから、都市像につきましては、人と自然が共生する環境・文化都市とさせていただいたものでございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、テーマのひと、まち、くらしとの関連では、環境とは人とのかかわりを持つ自然やまちを含むもの、文化とは人の営み、くらしを含むものを対象として考えておりまして、将来にわたって自然環境を守りながら、人間や人間の生活を大切にしていくという人間中心都市の理念と同じ趣旨のものと考えております。
次の総合計画審議会の結果概要につきましては、策定本部長の立川助役から答弁をさせます。
合併の問題につきましては、かねてから私が申しておりますとおり、相手があることでございまして、求婚だけでは結婚は成立するものではございません。相思相愛の関係になって、初めてできるものと考えております。しかしながら、地方分権の時代に、よりよい地域づくりを進めていく上で、都市にある程度の規模は必要であると言われております。これは、経済や福祉、交通など、さまざまな分野で言えることでございますが、こうしたことからも近い将来そうした論議の必要性は生じてくるのではないかと、またそうでなくてはならないというふうに考えておるところであります。もとよりそれには、住民の皆さんのそうした論議の理解と盛り上がりが大切でございます。したがいまして、計画期間内におきましても広範な分野で連携を一層深めることにより、機運づくりに努め、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、本市と高崎市を結ぶ幹線道路についてでございますが、先月９日に高崎の松浦市長さんと一緒して、ヘリコプターで上空から両市内の道路整備状況などを視察する機会を与えていただきました。地上から見た風景とは印象が異なり、こうした広大な視点からもまちづくりに取り組む必要があると、改めて認識した次第でございます。そうした中で、高橋委員さんからご指摘がございました江田天川大島線につきましては、現在六供地区や松並木地区の区画整理事業で整備に取り組んでおりますが、県央両都市の均衡ある発展を目指すための重要な幹線道路であると考えております。しかし、この道路の整備につきましては、極めて大規模な事業であり、さらに高崎市との連携が必要でありますので、今後県や高崎市など関係機関と十分に協議をしながら、事業実現に向けた研究を行っていきたいと考えております。
次の人口問題につきましては、企画部長から答弁をさせていただきます。
最後に、事業の優先順位づけ等のご質問でございますが、第１回目の答弁でもご説明させていただきましたが、この10年間は非常に厳しい財政状況が予測されております。こうしたことから、実施計画の策定におきましては、常に10年間を念頭に置きながら、向こう３年間の計画を毎年ローリングさせることで、より実効性を持たせた形で策定し、しかも当初予算要求に先立って論議を行い、議論を行い、その結果を予算に反映させていきたいと考えております。予算は、単年度主義でございますが、効果的な配分のため実施計画と連動させ、常に10年間をにらんだものにしていこうとするもので、計画と予算の連携を図り、この厳しい状況を乗り切ろうとするものでございます。また、実施計画では、事業によっては目標事業量を定め、この事業量で毎年進行管理を行うことにより、効果を上げてまいりたいと考えております。さらに、事業の選択においても、予算に先立って実施計画でじっくり検討し、全体事業を見通した中で市民要望や緊急性、重要性を見きわめ、選択してまいりたいと考えております。以上であります。
10 【立川助役】 総合計画審議会の結果概要につきましてでございますが、第１回定例市議会で設置条例の議決をいただきまして、６月に市民の各界各層から成る総合計画審議会を発足いたしました。特に幅広く意見を聞こうということで、学生の方にも委員になっていただき、また女性の方を６名委嘱いたしまして、今後の審議会への女性登用のきっかけとさせていただきました。審議会では女屋会長、栗木副会長の進行のもと、約２カ月半で６回という集中的な審議をいただき、大変熱心に、そして時には厳しいご意見もちょうだいし、８月12日に答申をいただきました。この審議会では、特に環境への配慮や前橋の特徴あるいは前橋らしさを創出する施策の展開、まちの活気を復活させることなどが大きなテーマとして話題となり、また個々の施策につきましても、それぞれの立場からご意見をいただきました。これらの審議結果が答申にまとめられたわけでございますが、この答申につきましては十分尊重させていただき、原案の調整を行いまして、議案とさせていただいたものでございます。
先ほど都市像を定めた経緯のところでお話をさせていただきましたが、答申によりご意見をいただきました点につきまして、前橋らしさの創出についての施策など、審議会の意見についても十分意を用いて計画に反映させていただきました。以上でございます。
11 【大谷企画部長】 人口の問題についてお答えいたします。
人口の問題でございますが、都市の活力の一つの指標として人口予測が考えられてきました。本市では、平成４年から人口が減少しており、この間の趨勢人口を考慮しながら、こうした状況の中で今後10年間住宅政策や産業の振興、高等教育の誘致、充実に努め、人口をふやす努力をし、29万3,000人の現実的な目標数値に設定させていただきました。このことから、中核市の要件である30万人を目標とする考え方もありますが、昨今の財政状況を踏まえ、現実的な推計値によりまちづくりを進めていくことが必要であると考えたところでございます。一方、昼間人口は、既に平成７年の国勢調査で30万人を超えており、平成19年度においては32万8,000人と予測しております。こうした人々は、市外から通勤や通学で本市に来られている方で、こういった昼間人口も考慮して施設整備を進めていく必要があると思っております。このため第五次総合計画におきましては、人々の交流を一つの大綱として取り上げ、施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。以上でございます。
12 【高橋委員】 それぞれについてのご答弁をいただきました。
人間中心都市が、なぜ環境・文化都市という形で打ち出されてきたのか、その経緯もよく理解できましたし、人口の問題も相当努力をしてのぎりぎりの推計であるということも今わかりました。
また、計画の推進に当たっては、実施計画策定に新たな考え方を取り入れて進めていくとのことでございます。ただ、これからの10年間は、今までにも増して財政的にも厳しい環境が予測されるわけでございまして、民間企業においては現に相当なリストラを進めてきており、このリストラの成否によって企業が生き残れるかどうかがかかっております。民間においては、取締役、幹部ポストの削減、一般社員の人員の整理、支社や営業所の整理統合、また仕入れ、流通、生産等、あらゆる部門でのコスト削減に努力しております。
行政もこれからは、相当に行財政改革を進めませんと、新たな時代の要請に対応していくことができなくなってまいります。社会システム全体のコストを下げていかなければならないと、豊かさの実感などはおろか、経済活動を初め社会的諸活動の低下すら招くものと思われます。行財政改革は、痛みを伴うものですが、事務事業の徹底した見直しと、それに伴う人員配置の見直し、そして聖域なしの財政構造の抜本的な改革を痛みを恐れずに進め、そうして生み出した人員と財源と熱意を、21世紀に向けての新たな行政課題として、都市将来像を実現するための新たな施策に振り向けていかなければならないと思います。
我々市議会においても、さきの９月議会において、議員定数を４人減らして36人にすることを議決したところであります。議会がみずから痛みを伴いながらも、行財政改革を率先して行おうという決意のあらわれであり、ぜひ当局におかれても行財政改革を本格的に進めていただきたいと要望するものであります。
最後に、10カ年間にわたる総合計画と、これを実現するための実施計画により、計画的な行財政運営を進めていくとのことでございますが、なかなか先が見通せない変化の激しい時代であります。現在立てた計画内容すべてをコンクリート、いわゆる固定化されるということでは、新しい時代の要請に対応できなくなってしまいますので、この点は十分懸案し、計画推進に当たっては幅広い柔軟な対応も必要であると考えます。あるいは一定の時期が来たら、一部見直しも必要になってくるだろうと思います。このことにつきまして、市長のお考えをお聞きをいたしまして、質問を終わります。
13 【萩原市長】 ３度にわたる高橋委員さんのご質問でございますが、委員さんのご説のとおり、計画の見直し等についてでございますが、本計画を策定した時期が国政をはじめ地方分権推進や介護保険導入など、不確定な要素も多く、また経済も低迷を続けているという状況でございます。今後不確定な部分が明らかになったり、経済情勢も変化する中で、計画の時点修正も必要になろうかと思っております。また、本計画内容で今後10年間の施策を固めてしまうということではなく、委員さんおっしゃるように本計画を基本としながらも、今後時代の変化や市民の要請を受け、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
（桑原 功委員 登壇）
14 【桑原委員】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、第五次
総合計画基本構想について質問をいたします。
市長は、本計画の説明に当たり、公約である市民との対話に心がけ、これまで手順を踏んで計画の策定を進めてきたと言われました。そして、一人ひとりの視点からまちづくりを進め、いつまでもこのまちで暮らし続けたいと、だれもが思う都市を築いていくことを目指す計画で、テーマはひと、まち、くらしに置き、前橋の将来像は、人と自然が共生する
環境文化都市と設定をする。時代は、刻々と移り変わり、20世紀から21世紀に入り、社会の状況が複雑多様化していくとしても、今後10年間の計画期間における市政の運営指針として、十分対応し得る計画案だと説明されていました。
総合計画は、前橋の将来のまちづくりの目標や基本的な理念を明らかにする市政運営の指針ですから、今後10年間の施策や方針を総花的に展開することも必要なことでもあると考えます。しかし、行政はすぐれて市民のためにあるものですし、社会的、地域的にも現実的要求に適合するものでなくてはなりません。既存の社会の仕組みを創造的に変革をしていく柔軟な対応と、その精神を持っていなければならないと考えます。その一つには、行政主導でなく、市民主権の地方自治の確立であり、二つ目は市民参加による意思の決定であり、三つ目は公共サービスのあり方や質をみずから問い直し、その価値を高めていくことにあると考えます。これまでの行政システムの環境と条件は大きく変化をしています。人が画一的なライフスタイルを嫌い、多様で個性豊かな人生を求めるようになっています。自治体もそうした住民の意見を的確に把握をして、的確かつ速やかに政策として反映をしていかなければならない時代になっていると思います。
そこで、ひと、まち、くらしといった三つの基本理念を核にして、今後10年間の基本的な目標及び施策の基本的方向を６本の柱で大綱として設定されました施策について、以下お尋ねをいたします。まず、明日の前橋を担う人づくりですが、基本目標の中で学校教育の充実、学習活動の場の提供、新たな文化の創造や情報発信活動など、さまざまな分野での市民交流活動の積極的支援、スポーツ、レクリエーション活動の発展などが記されています。どれも欠かすことのできない分野ですが、自主性や自立性が言われる今日、地域の中で芸術、スポーツ、文化など多くの分野で人づくりのために地道に努力されている多くの方がいらっしゃいます。そして、日ごろの成果が実り、個性ある地域をつくり上げている大きな力ともなっていることも数多く見受けられます。こうした実績と実践は、地域社会におけるいわば無形の財産とも言えると思います。そこで、こうした地域での学習や教育体験の中から人づくりを進める行政の対応は、ますます重要な位置を占めることにもなります。また、それは積極的に推進をしていかなければならないと考えておりますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。
次に、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりです。私の地域では、毎月有価物集団回収を実施をしております。作業に当たる一人として感じることは、新聞紙と広告類の量の多さに閉口はしておりますが、雑誌類を含めると年間90トンにも回収量が達しています。毎月大量に出る実情を目の前にして、何とかしなくては、あるいは社会のシステムがこのままでいいのかと疑問を抱きながらも、リサイクルとごみの減量化、地域美化のため黙々と作業に当たっております。回収したアルミ缶は、地区のボランティア組織の活動に大きく役立っています。回収実績に応じた市からの助成金は積み立てられ、地域のために少しでも役立てればと、現在車いすの購入も企画がされております。市内、ほかの地域でも趣向を凝らした取り組みがされていることと思います。行政が進んで情報提供や、より積極的な支援助成策が、もっと効果的な地域の実情に沿った福祉づくりの機運が盛り上がるのではないでしょうか。この点について、お考えをお尋ねをいたします。
次に、快適でゆとりある
都市基盤づくりですが、近年、とりわけ市民生活全般で快適性やゆとりが重視されています。また、核家族化は一層拍車がかかるものと予測されています。平成10年度末には、都市計画マスタープランを策定する方向も明らかになっておりますが、市街地のスプロール化とともに、少子、超高齢社会は、多くの方面で影響が深刻化してきています。特に既成市街地における人口の空洞化、超高齢化は放置できないのが実情です。高齢社会を地域総体で支える体制をつくるとしても、若い世代と同居が可能な住宅に建替えようとしても、条件に合致しないため老朽化は進行する一方にならざるを得ない現実も直視をしなければなりません。快適でゆとりある生活を望んでいても、行政の対応がややもすると法律の定めにとらわれてしまうこともあるのではないでしょうか。そこで、市街化区域内における未整備地区と言われる地区での、快適でゆとりあるまちづくりについて、今後どのように進められ、現状をどう認識をされているかについてお尋ねをいたします。
次に、安全でうるおいのある
生活環境づくりですが、緑は目と心に安らぎを与え、人類にとってもかけがえのない存在です。市内の公園や道路など、至るところで緑化が進められていますが、道路植栽も地域の公園も、学校の施設や校庭などもすべてが市民の庭であるとの考え方に発想を転換させることも時代の要請とも言えます。公共の施設であるから、市の責任において万全に管理をしなくてはならない。また、管理するものであるという考え方から、市民の庭なのだから、そこに住民が参加して共有の財産を大切に守り、育てていく意識を醸成することも極めて大切だと考えます。いまだに市が植えたものだから、むやみに枝を切ったり、剪定したりしてはいけないものだとか、乾燥していても水をやってはいけないことだといった意識があることも見逃せません。樹木の剪定にしても、行政主導で進められたこともあったかもしれませんが、事前に地域との対話の中から特性や個性を生かし、かん水、除草、剪定などの管理面にも市民参加を求めていく緑の行政が、地域の中で潤いのある生活環境をもつくり上げていくのではないでしょうか、市長の考え方をお尋ねをいたします。
次に、活力のある豊かな
くらしづくりですが、近年特に市民のライフスタイルが大きな変化をしています。以前であれば食材にしても、１日あるいは１食単位の買い物を近くの店で用が足り、そこに会話と交流が生まれ、連帯の意識も培われていたと思います。しかし、車社会と少子構造の変化は、急速に１週間サイクル型となっているように思います。そのことは、結果的に郊外型の大型店の繁栄をもたらしているとも考えられます。活力ある前橋の再生のためには、平成４年をピークに人口の減少が続いている実情を踏まえ、商業、商店街、住宅、教育、産業問題など、個々に推進するのではなく、総合的、一体的に人口の定住策を図っていかなければならないと思っております。都市機能の顔としてのまちの再生は、定住人口の増と考えますが、市長はどう現状をとらえ、今後どのように具体的な取り組みを進めるかについてお尋ねをいたします。
次に、人がにぎわい交流するまちづくりですが、一口に言って、魅力のないまちだとも言われています。今あえてまちの中に新たな感動や発見を求めなくても、家庭の中から世界じゅうどこでも通信手段を通じて交流や感動の体験が可能な時代であり、現にふえ続けています。こうした傾向はさらに進み、活発になっていくものと考えられています。しかし、人が集まり、情報も共有して交流の輪を広めたい、みずからが参加してみたいという願望は、だれしも持っていると思います。多くの人が集い、共通した感動を体験したいと考えることも、こういう時代であるからより強くなることも考えられます。今地域に点在する公園は、子育て中の若い母親の情報交換や交流の拠点として、あるいは地域住民の全体の行事を通じた連帯の場としても有意義に利用されております。そこで、人がにぎわい、交流する場として発想を転換して市内の中心部に広場を据えてにぎわいを創出し、交通体系、教育機関、商業地域や住宅など、総合的に進めていくことも必要だと考えますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。
次に、基本計画として策定された、21世紀に向かって新たに取り組む重要施策について質問をいたします。先ほども触れましたが、本基本構想の将来都市像として、市長は人と自然が共生する環境・文化都市を打ち出されました。まず、この環境・文化についてですが、社会の歴史的発展の過程において、科学や技術の進歩に伴い、いわゆる近代化というものが達成したのは、この20世紀にピークを迎えた大量生産、大量消費の社会経済システムであったと思います。これは、産業革命以来一貫して進められ、いかに短時間でより安く多くのものを生産するか、いかに多くの人々にたくさんのものを売り、利益を上げるかということに目が向けられていました。その結果、環境の問題が浮上してきました。それもかつては、局地的な公害問題や環境破壊というものでありましたが、今は生物、エネルギー、大気、酸性雨、地球温暖化、森林保護など、多面的でかつ地球規模で対応しなくてはならない課題として現実化しています。大量生産、大量消費のもととなるのは、大量の資源、エネルギーを使い、生まれてくるのは大量の廃棄物です。もともと自然が有する自己復元能力や自浄能力の範囲内であったならば問題なかったかもしれませんが、人間・人類の社会活動の巨大化は、その限界を超えてきてしまったと言えます。地球の資源、環境、生態系のストックには限りがあり、我々の子孫や人類が生き続けていくためにはかけがえのない地球環境の保全を目指し、自然の生態系を守り、廃棄物を出さない資源、エネルギーの循環を果たしていかなければなりません。今や環境革命の時代とも言われております。また、シンク・グローバル、アクト・ローカル、地球規模で考え、地域で行動すると言われているように、これらの課題を解決するためにはグローバルな視点を持ちながら、個々の人々、個々の企業や団体、個々の地域における行動の積み上げが緊急なものとなっております。地域で行動するのは、市民のボランティアや企業団体などいろいろ考えられますが、やはり強力に行動を展開できるのは、予算を持ち、条例などによって一定の規制力を働かせることができる自治体であります。地方自治体がその気にならないと、地域における行動も実現が難しいと考えられます。したがって、この環境問題に果たすべき自治体の役割は、極めて大きなものがあり、21世紀に向けて、また21世紀になってからの行政姿勢として、環境を掲げることは重要な視点であると考えます。
また、文化都市ですが、市長は10月２日の議案説明の中で、特にこれからの市政において重要さを増すとして、今申し上げました環境をめぐる課題と、ゆとりや心の豊かさといった人間の基本的なことにも力を注いでいきたいと述べられました。これまで、諸外国から日本人は働きバチだとやゆされながらも、ひたすら努力し、高度経済成長をなし遂げてきました。しかし、ひとたびバブルが崩壊し、かつてない長期間にわたる経済の低迷状況が続く中、経済成長期には気づかなかった、あるいは忘れ去っていた人間らしさとか、心の豊かさとかが、物の豊かさより大事なことなのではないかと多くの人々が気づいてきたはずであります。まさにこの心の豊かさこそが、文化そのものであろうと思います。本市は、幸い萩原朔太郎という偉大な詩人を生み出し、また本市にゆかりの詩人が多いという文化的な土壌にも恵まれ、今日も文化協会に所属する多くの団体により、市民の文化活動が展開されてきました。また、本市の公民館活動は、他市に比べ活発であるとも言われているように、地域における文化活動も多様に進められております。加えて、新たな文化的な潮流として、芸術文化と言われる演劇の分野では、共愛学園をはじめとする演劇の活躍、市の職員組合が記念事業として始め、本市の経済界が継承、発展させた前橋芸術祭、さらに昨年度は市としても舞台芸術活性化事業として、国際的にも活躍されている演劇会の巨匠の総合プロデュースのもとで、橋屋の制作、公演にも取り組みました。ここ二、三年をとらえても、日本文化デザイン会議95群馬の開催と、その前後の前橋文化デザイン会議の数々の取り組み、パブリックアートなどについてのシンポジウムや野外でのトランス・ポータブルシアター、記憶に新しい、インド、ミテラー画の公開制作や中心市街地で行われたインド祭、そして昨年の前橋薪能の開催や、日本では初めての
世界詩人会議の開催など、行政として芸術・文化の施策を積極的に展開し、こうした場に多くの市民が参加をいたしました。特に若い世代の市民からも、こうした新たな文化施策に高い評価が寄せられているとも聞いております。
このように若年層から年配の世代に至るまで、文化に対しては大きな関心を持っていて、精神的な新たな体験や知識を得たいという願望や、みずからが創作し、発表して評価をされたいという願望が強くなってきていると考えられます。子供たちや若者が将来お互いに思いやり、助け合う社会を築いていくためにも、心豊かな環境をつくっておかなければなりません。したがって、どちらかというと、旧来の行政は余り文化には関心を示さず、予算もハード事業優先といった傾向がありましたが、まさに文化の施策こそがソフト事業の代表であり、ハード面のように結果は形として残らないけれども、心の豊かさとかゆとり、さらには市長が日ごろ言われている人づくりとして、無形のすばらしい効果をもたらすものであると確信をしております。
そこで、今次計画で市長が掲げられた環境・文化都市について、市長説明では、環境や文化はまちやくらしを含む広いとらえ方をしているとのことでありましたが、この都市像の基本的な考え方と、環境・文化都市をより鮮明にするためのこれから10年間に取り組むべき施策の考え方について、お伺いをいたします。
次に、今後の市政における市民参加あるいはボランティア活動についてお伺いをいたします。今次総合計画の現況と課題の中で、本市の主要課題の一つとして、市民参加の市政と前橋らしさの創出ということが掲げられております。ここには、個性と魅力ある地域社会の実現のためには、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくという市民自治の考え方に基づき、市民同士が連帯意識を持ち、みずからがまちづくりに参加をしていくことが重要ですとも書かれております。そして、高齢化社会を迎え、増大する福祉サービスを地域で支える体制、環境問題、
都市基盤整備などの例が挙げられております。私は、これからの市政を進めるに当たって、市民参加の必要性は大きく三つの視点が考えられるのではないかと思っております。その一つは、今後地方分権が進められた場合、国の指導やマニュアルに頼らず、自治体みずからが政策を立案し、実行していく場合、その基本は自治体職員の能力と住民の知恵であると言われるように、まさに市民参加により市民自治を実践していくことによって、中央集権になれてしまった体質からの脱却を図ることもできるのではないかと考えます。
二つ目は、超高齢社会の到来を迎え、高齢者を地域で支える体制づくりが必要であります。高齢者サービスのすべてを行政が行うことは、増大し続ける対象者を考えれば、人的にも財政的にも不可能なことでありまして、ボランティア活動としての市民参加が不可欠であります。そのため行政としてのボランティア活動への支援と連携を行う必要があると考えますし、行政とボランティアとが協力し合ってきめ細かなサービス提供が可能と考えます。
三つ目は、防災対策の観点です。本市も昨年来地域における自主防災組織の育成に努力されておりますが、阪神・淡路大震災の教訓として、最も被災者救済のために活躍したのが地域社会であり、ボランティア活動であったことは記憶に新しいことであります。確かに予期しない大災害に対して、行政側の動きが余りにも遅かったということもあります。本市では、既に地域防災計画を見直し、的確、迅速に救援活動ができるような体制を築いているとは思いますが、それにしても行政が到着するまで、あるいは到着してからも地域のボランティア組織の役割と力は大きなものがあります。
このほかにも、昨年の総括質問で触れましたが、国際交流活動、文化活動など、さまざまな場面でのボランティア活動が本市において行われていることも申し上げました。また、こうした社会参加、社会奉仕の活動を担う民間非営利団体の活動基盤の強化という課題も一方にはあるわけであります。
私は、21世紀を迎え、市民参加やボランティア活動について、特に行政の側がこれまでの考え方を変えていく必要があると思っております。これまでの行政と、市民のかかわりというのは、ややもすると行政側でおぜん立てをして、住民に一方的に説明をし、了解を求めるような形態か、さもなければ住民の側から一方的に陳情、要望する形態など、どうしても行政と住民が対決あるいは対峙するパターンが多かったようにも考えております。これからの時代は、住民と行政のパートナーシップが必要と言われています。説明型、対決型、対峙型の住民参加でなく、一緒によりよい策を考えましょうという関係が望ましいと考えております。それには行政も必要な情報、知識をできるだけ開示、提供し、住民の側にも地元地域の情報や個人の知恵を提供し、建設的な議論や研究を行うことが大切であります。ボランティア活動も行政側が事業を進めるため、行政の側から要請し、行政側のペースで取り組まれてきたケースも多々あろうかと思います。ボランティア側の自主性や主体性を尊重し、行政とボランティア組織が対等な立場でうまく連携し合いながら、お互いに役割を分担し、それぞれの施策においてサービスの向上を図っていくことが重要だと考えております。そのためにもボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア休暇制度の導入などにより、活動しやすい環境づくりが必要だと私は申し上げてまいりました。21世紀の行政は、市民参加抜きには語れないと思いますし、ボランティア活動の公共、公益的なサービスに占める重要性は、格段と比重が高まってくるだろうと思われます。そこで、市長は第五次総合計画を推進するに当たり、市民参加やボランティア活動についてどのように位置づけ、取り組まれていく考え方なのかについて、お伺いをいたします。
次に、分権型社会の実現についてお伺いをいたします。分権型社会を実現する要素は、ただいま申し上げました市民参加というものが大事な要素ですが、ここでは実現に向けていく行政側の組織体制についてお伺いをいたします。国の地方分権推進委員会は、昨年末に第１次勧告、ことしの７月には第２次勧告を提出をいたしまして、９月にも地方事務官制度等に関する第３次の勧告、そして10月には機関委任事務や市町村の規模等に応じた権限移譲に関する第４次勧告が矢継ぎ早に出されました。この中で、多岐にわたる内容を持つ第２次勧告においてポイントとなるものは、機関委任事務の廃止に伴う自治事務、法定受託事務、国の直接執行事務への区分、国庫補助負担金の整理、合理化の方向性、地方債の許可制度の廃止と事前協議制への移行、国の地方への関与の縮減と手続のルール化、必置規制の見直し等でありますが、これらは地方分権の前進に向けて評価できるものですが、一方では不十分とも言わざるを得ない点も幾つかあります。例えば補助金整理は、わずかな例示しかなく、税財源の再配分改革についてもその方向性が明らかにされていないなど、各省庁の強い反発や抵抗が勧告内容に影響したと言わざるを得ません。第４次勧告では、最大の懸案でありました国と地方の対等関係を担保するものとして不可欠な、国地方係争処理委員会、第三者機関については、法的拘束力のある裁定から、法的拘束力のない勧告機関へと後退したことは、期待を大きく裏切るものであると言わざるを得ません。
いずれにいたしましても、地方分権は時代の要請であり、着実に前進していくものと考えますし、また前進させなくてはなりません。となれば、地方自治体としても自治体みずからが政策を形成していく能力を高めること、そしてそれらの政策が整合性を持ち、全体として効果的、効率的に進められるような総合的な調整機能の向上が求められるところであります。私は、そうした政策形成能力や総合調整能力が企画部門において高められていくことも必要と考えますが、一方では各部局においてもそうした体制を持たなくてはなりませんし、職員個々も行政のプロとして意識を持つ必要があります。その上で、各部局内の議論、各部局間の議論の積み重ねが必要であり、自分たちの担当する仕事だけではなく、関連する仕事、さらには市全体の仕事を考えながら、日常業務を進めることが大切だと考えます。同時に、それぞれの段階で行われた議論や検討の成果が、政策形成や政策の決定の過程で生かされる組織のメカニズムも必要です。市長も人づくりと言われ、市の組織の中でも人づくりを行おうと言われているように、分権型の行政を支えるのは、職員の資質に負うところが多いと考えております。上意下達型で、上の人間が考えたことを下の人間はそれに従って働くだけの組織、またその逆に下の人間が考えたことに上の人間が乗っているだけの組織など、一方的な組織でなく、役職や年齢、性別を超えて自由に論議ができる組織、若い人でもある程度の責任ある仕事を経験し、努力できる組織とし、仕事を通して人づくりができるようにしなければならないと考えております。また、そのことによって行政組織の全体に血のめぐりをよくすることが可能だと考えております。
そこで、第五次総合計画は、来るべき分権の時代を視野に入れた計画とも言われておりますので、分権型社会を実現するための行政組織のあり方や求められる組織や職員のあり方について、市長はどのようにお考えになり、この10年間で改革、改善をどのようにしていくおつもりなのかをお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
（
萩原弥惣治市長 登壇）
15 【萩原市長】 市民フォーラムを代表しての桑原委員さんのご質問にお答えいたします。
私は、市長就任以来、人づくり、まちづくり、
くらしづくりを基本理念として、市政の運営に取り組んでまいりました。その中でも、社会を構成し、都市を形成している基本は人でありますので、人づくりがすべての基本であると考えております。そのため家庭や学校での教育の重要性はもちろんのこと、町内や学校区といった地域単位での活動を通して学んだことは、特に有益なことであると考えております。このような体験を通して学んだことを社会の中で生かし、まちづくり、
くらしづくりへと発展していくことが期待されますので、今後も地域における活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。詳しい内容につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域の実情に沿った福祉づくりについてのご質問でございますが、都市化の進展や価値観の変化、また地域としての一体感が希薄化している中、人々の相互扶助による地域福祉の重要性が再認識されており、すべての市民が住みなれた地域社会の中で安心して生活できるようお互いに助け合い、支え合う意識を持った福祉のまちづくりが必要になっていると考えております。このため市民の多様化する福祉ニーズの的確な把握と、それに対する情報提供を行うとともに、社会福祉協議会、民生委員あるいはボランティアの方々が取り組む地域福祉活動を支援することにより、市民の福祉への理解と参画を求め、ともに支え合う福祉意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次の未整備地区におけるまちづくりと、街路事業や区画道路等の植栽計画につきましては、長谷部助役から答弁をいたさせます。
次に、定住人口の問題でございますが、都市の活力を高めるための要因として、定住人口の増加は非常に重要であるという認識はしておりますが、本市の人口は平成４年をピークに減少傾向にあるという事実もございます。この原因として、全国的な高齢化、少子化の動向に伴う自然増加率の低下、次に本市の地価水準が比較的に高いことから転出者が増加し、社会動態が減少傾向にある。さらに、高等教育機関が不足しているため、高校卒業者が転出している。次に、魅力ある就業機会が不足しているといったことが挙げられると思います。これらの原因を見てみますと、人づくり、まちづくり、
くらしづくりのすべての分野における要因が含まれていることがわかります。このため今後人口減少に歯どめをかけ、さらに増加傾向へと誘導していくために、商、工、農業の振興や、住宅団地の造成、さらに高等教育機関の充実や誘致などの各種施策に取り組んでまいります。その場合、各施策を単独で進めるのではなく、委員さんからのご指摘のとおり、全市をにらんで総合的に考え、有機的に連携させていかなければならないと考えております。このような方針で施策を進めることにより、本計画の目標年度である平成19年度の本市の目標人口を29万3,000人といたしました。特に高齢化、少子化の進展により、全国的に見ても大幅な人口増は見込めない時代であり、また財政的にも厳しい状況ではありますが、活力ある前橋に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、人がにぎわい交流する場づくりの問題でございますが、委員さんのご質問からは、市の中心部にセントラルパーク的な広場を整備し、開放することによって、市民並びに外来者が気軽に集い、そこで人、物、情報の交流が行われ、またそこから前橋らしい文化を発信していく姿がイメージできます。また、昨今の財政状況から判断いたしますと、豪華な建物を整備するよりも、芝生広場などの開放的な広場づくりをし、そこでイベントを行うなど、ハード面の整備からソフト面の充実へと発想の転換を図っていくことも一つの方法であると考えられます。中心市街地ににぎわいを創出し、活性化を図ることは本市における重要課題の一つでありまして、現在商工部を中心として
中心市街地活性化計画を策定しております。また、民間の方々を中心とした協議機関も活発に活動していただいており、８番街や勢多会館跡地の利用方法などについて検討がされております。また、人が交流し、にぎわいを創出するためには、人の回遊性を持たせるということも重要であると考えており、このため現在
中心市街地活性化計画と前橋駅北口整備、県庁舎・市庁舎周辺整備、広瀬川河畔街並み整備など、各種の構想に取り組んでいるところでございます。さらに、
グリーンドーム前橋でのイベントやコンベンションに来た人たちや、敷島公園に来園した人たちを中心街に誘導する方法などについても、引き続き検討していきたいと思います。まちににぎわいを創出し、活力を高めていくためには市民の皆さんの力が何よりも必要となります。そこで、各種の計画を進める際には、市民の方々の意見に耳を傾け、ニーズを的確に把握するとともに、社会情勢にも留意し、その都度時点修正を加えるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、将来都市像の基本的な考え方についてでございますが、平成８年に実施いたしました
地区別懇談会や
市民アンケートなどから、市民ニーズが多様化しており、さまざまな都市機能や施策の展開が求められていることはわかりました。こうした市民ニーズにこたえていくため、これからの施策は一人ひとりの視点に立って、きめ細かく、効果的に講じていく必要があり、また今までとかく見過ごされていた環境やゆとり、精神的な豊かさや文化とのつながりを念頭に置いて進めていく必要があると考えております。こうしたことから、まちづくりの基本を人に置き、人づくりを基本理念の第１に置き、自然と共生し、歴史や文化を取り込んだ、人が人らしく生活できるまちづくりを進めることを第２の基本理念といたしました。
三つ目の基本理念として、人がいつまでもこのまちに住み続け、豊かさを実感できる便利で快適な
くらしづくりを掲げさせていただきました。この三つの基本理念の実現を目指し、テーマをひと、まち、くらしと掲げ、人とのかかわり合いを持つ自然やまちを含むものを広く環境ととらえ、人の営み、くらしを含むものを広く文化ととらえまして、将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市と設定させていただきました。この環境・文化都市の都市像を実現していくため、一つ一つの事業の組み立ての中に、この精神を織り込み、少しずつ変えていこうと考えております。とりわけ今回の総合計画におきましては、
リーディングプランを分野別計画に先立ちまして位置づけを行いました。これは、将来都市像実現のため、重点的に取り組む主要課題を九つのテーマに分けて位置づけを行い、横断的かつ有機的に各種の施策を連携させ、まちづくりの先導策としていくものでございます。この中で、21世紀に向かって新たに取り組むものとして、１、環境共生まちづくりプラン、２、市民文化創造プラン、３、市民参加まちづくりプランを位置づけさせていただきましたが、これらは環境・文化都市実現のための新たな施策展開として重視していこうと考えております。
次に、市民参加やボランティア活動についてのご質問でございますが、委員さんのご指摘のとおり、地方分権の進展により、地方の各自治体の業務量が増加するとともに、独自性といったことも求められてくることが予想されます。地方の独自性を出していくためには、市職員の資質向上はもとより、市民の皆さんの行政への参加、参画も必要になってくるものと思います。また、昨年開催いたしました
地区別懇談会を通しまして、市民の皆さんの行政への関心の高さを実感し、これからの前橋のまちづくりを進めるに当たっては、市民の皆さんとともに取り組んでいくことが大切であると考えております。特にこれからの高齢社会において、高齢者福祉サービスの需要が飛躍的に増大することは明らかであり、地域社会の中で安心して生活できるようお互いに助け合い、支え合う福祉のまちづくりが必要となってきております。こうしたことから、大綱の２番目、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりでは、まず最初に地域福祉の推進を掲げ、住みなれた地域社会の中で、ともに支え合う福祉意識の高揚とともに、市民の福祉への理解と参加を促す施策展開を行うこととしております。また、阪神・淡路大地震の教訓から、ご承知のとおり自主防災組織を各地域にお願いをいたしまして、その組織化に努め、市民と行政が一体となって防災対策に取り組んでいるところでございます。さらに、都市像についての答弁で触れさせていただきましたが、
リーディングプランにおいて、市民参加まちづくりプランを位置づけまして、市民の行政への積極的な参加を促していこうと考えております。特に今後は、一歩進めて、単なる市民参加から計画策定などにもかかわる市民参画へと変えていくためにも、情報公開制度の充実や各種事業にワークショップを取り入れるなど、工夫してまいりたいと考えております。
次に、分権型社会への対応についてでございますが、地方分権の進展により、自治体の能力に応じ権限も拡大され、役割も大きくなることから、一層きめ細かな総合行政を推進するための人づくり、組織づくりが必要と考えております。そこで、職員については、職務を的確に遂行する能力のほか、政策形成能力を高めることは必要であると考え、既に政策形成能力を高める研修を体系的に実施しておりますが、今後もさらなる職員資質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、行政組織については、市民ニーズの多様化に伴う行政需要の増大に柔軟に対応でき、部門相互の連携が図れる総合的な組織体制の確立を目指し、今年の４月に機構改革を実施したところでございます。特に今後の地方分権の進展あるいは制度等の改正、例えば
介護保険制度の導入などにも対応していく必要がありますので、さらに総合的な行政運営を図るべく組織機構の充実に努めてまいりたいと考えております。また、本市の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力みなぎる市民本位の地域社会の実現を目指すため、市民と行政との対話を深め、市民と行政とが連携し、まちづくりを計画的、総合的に進めていくことも重要でありますので、政策形成機能や総合調整機能の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
16 【早部教育長】 地域での学習や教育の中からの人づくりについてお答えをいたします。
これまでも人づくりがすべての基本であることを念頭に置いて、人間性豊かな活力に満ちた市民が自己を実現することを中心の課題として積極的に心身ともに健康な人づくりを目標として努めてまいりました。
最初に、学校教育における地域とのかかわりについて申し上げます。各学校においては、生きがいづくり教育計画に基づき、児童生徒の実態や地域の実情に応じて学習の機会を地域社会にも広げ、高齢者とのふれあい体験や自然体験を取り入れたり、地域のすぐれた人材を学習に生かしたりするよう努力しておりますが、これらを今後一層推進するよう指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
生涯学習を通じての人づくりでは、さまざまな学習や体験を通して、創造性や個性を生かせるとともに、その成果が適正に評価され、かつ社会で生かせる生涯学習の基盤整備を継続して推進してまいります。時代の変化や、技術革新に対応した新しい学習内容や学習方法を取り入れたソフト事業、まち全体で生涯学習に取り組む体制づくり、地域の生活を支えてきた文化や伝統を大切にし、新たな文化を創造していく活動を支援すること、これらのすべてを大事な施策と考え推進を図るとともに、それらの実現化のために学習活動の場の整備について推進してまいりたいと考えております。
スポーツを通じての人づくりでは、市民が健康で明るく、生き生きとした生活を送ることができる環境づくりに努め、生涯スポーツの普及振興のため、スポーツ教室の充実、スポーツ少年団の育成、競技団体の活動支援、地域や団体から有能な指導者を求めての指導体制の確立、またスポーツ施設の整備、充実を推進してまいります。このほかにもスポーツイベントを積極的に誘致、開催して、市民が一流のスポーツ選手による競技にじかに触れるようなさまざまな機会を設け、幅の広い世代がスポーツに関心を持つことのできる環境も整備してまいりたいと考えております。以上です。
17 【長谷部助役】 市街化区域内の未整備地区におけるまちづくりについて答弁させていただきます。
市街化区域内のまちづくりについては、市民の方々の理解と協力によりまして、区画整理や団地開発などにより、市街化区域の約66％が整備完了、もしくは施行中でありまして、全国的にも上位にランクされるほどの大きな成果を上げてきております。しかしながら、昨年の
地区別懇談会でも、未整備地区における住みよいまちづくりに対して、市民要望が高まってきております。もとより豊かで住みよい住環境の整備、自然や文化に配慮した魅力ある市街地の形成、さらに災害に強い防災都市づくりは、このたびの総合計画におきましても、施策の大きな柱であります。したがいまして、今後とも住民の方々の意見を聞きながら、本市の財政状況にも配慮して、整備手法などを総合的に検討し、計画的かつ効率的な
都市基盤整備を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、街路樹の管理等に関する市民参加についてでございます。街路や区画道路等の街路樹については、事前に地域における意見や要望などを参考にして樹種を選び、地域の特性を配慮し、個性を生かした整備をすることにより、地域の人々に、より愛着を持っていただくことになると考えており、潤いのある
生活環境づくりのためには、このような取り組みが大切であると考えております。また、街路樹の管理についても、定期的な樹木の手入れは市で行っておりますが、清掃、かん水など、市民参加が可能な作業については、地域の方々にボランティアとして参加協力をいただければと思っております。近年の都市化の進展の中で、緑の果たす役割は大切であります。今後も緑の保全及び緑の推進におきましても、市民とともに潤いのある
生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
18 【桑原委員】 それぞれ答弁をいただきましたけども、これからの分科会審査の中で、さらに深めさせていただきたいと思います。
そこで、21世紀に向かって、新たに取り組む重要施策について、３点に絞ってお尋ねをいたしましたけども、その件について第２回目の質問をさせていただいて、私の質問を終わります。まず、環境・文化都市でありますが、市民生活の質的向上に伴って、自分の生活している環境にもゆとりや美しさが求められています。市民の関心は、以前にも増して高く、市民生活の重要な基盤である都市環境においては、より幅の広い視点から良好な環境保持の創出に取り組む必要性があると思っております。こうした市民の側の要望にこたえ、実施をしていくためには、地域の実情や住民の意向を的確に把握をし、的確に反映をする必要があります。国や県のレベルよりも、住民に身近な市町村が中心になって進めることが極めて重要なことだと思っております。広く本市の歴史や文化、産業、そして利根川あるいは広瀬川、さらには中小の河川、どこにでも見られるのどかな田園空間なども地域資源としてとらえ、その価値を再発見、再評価をして、来るべき21世紀の時代に即するような、地域の特性に配慮した個性ある地域づくりを行っていくことが必要だと思っております。人と自然が共生したまちづくりというのは、地球規模での今後の大きな課題であり、大きなハードルだとも思っております。その中で、都市の機能性、効率性、健康で文化的な生活、そして経済的にも持続的な発展を掲げていくということは、大変難しいことではありますが、また理想でもあろうと思っております。そこで、将来の前橋市、21世紀をにらんだ総合計画で、こうした地球規模の課題についてどのような認識を持たれ、計画を策定したのかについてお尋ねし、またどのような方針で取り組んでいく考え方なのかについて、お伺いをいたします。
次に、２点目は、市民参加とボランティアについてでありますが、今まで本市でも実にいろいろな委員会なり、協議会などに市民が参加をしていたことも承知はしていますが、それは特定の目的に沿った市民参加であり、ある意味では狭い範疇での市民参加と感じられます。政策の策定とか、あるいは公共施設をつくる場合など、行政としてはどういう考え方で取り組むかを市民に十分説明する必要があると考えております。そういった中で、さまざまな団体からの陳情、自治会、組織団体の意見や意向があり、意見が食い違う部分も当然生じることと思います。それでも話し合いの機会を多くつくることが、非常に大切なことだと考えております。本来ならば、自然発生的に市民参加が得られることが理想とは思いますが、当面は行政サイドからの積極的な呼びかけによって、市民参加型の行政実現を図ることがまず第一歩だとも考えております。そうした議論の中で、お互いの考え方を率直に話し合うことは、市民にとってもいいことであると同時に、行政にとっても必要なことであると考えます。次のステップとして、まず市民の自主的な参加にまでどう発展させていくかということが問題になりますが、まず行政の側から情報の提供が市民の生活の中に入り込み、現実の行動となってあらわれ、それが対話となり、参加につながっていくことになるだろうと思ってます。こうした流れは、新たな行政のあり方として、また行政運営上で大変重要視されるようになってきています。したがって、市民参加という考え方は、市民に近いレベルになればなるほど積極的に取り組む必要があると考えます。ハード事業を推進する際にも、基本構想、基本設計、そして実施設計という流れの進め方は、高度成長期での右肩上がりが保証されて成立をしていたことで、これからはそれぞれの段階で市民を交え、議論を深めていくことが大切だろうと思います。
第五次総合計画の計画期間は、今までの延長線上にあるものではなく、行政が広くまちづくりについて市民に問いかける時代であるとも思います。バブル崩壊しても、市民が本当のあるべきまちの姿、くらしの豊かさについて多様な見解を持ち、今まで見過ごされてきた身近な問題にも敏感に反応をしております。そこで、少なくてもこれからの10年間は大変厳しい行政のかじ取りが求められ、何か施設をつくる、あるいは整備を進める場合でも、形式的に住民の意見を聞くだけでなく、ふだんから市民と広く話し合う機会を設けておくことが必要だと考えております。この点についての考え方をお尋ねをいたします。さらに、基本計画の中にもうたわれてる市政懇談会の取り組みも含めて、市長の見解をお尋ねをしておきます。
最後に、分権型社会の点ですが、地域の市町村役場など、公務員の能力や、やる気があるところとないところでは、住んでいる人たちが受ける便益に差があると言われております。少なくとも市民の皆さんからの貴重な税金を預かり、それを使うことが任されているわけですから、しっかり責務を全うしなければ、市民の声にこたえられないと感じております。今21世紀を間近に控え、大きく時代が変化をする中で、地方は今将来に向けての明るい展望を切り開き、地方分権の時代にふさわしい地域の個性を生かした魅力ある地域づくりを展開をしていかなければならない極めて重要な時期を迎えております。活力ある地域には、必ずすぐれた人材や組織運営があることは言うまでもありません。来るべき21世紀にふさわしい地方の新しいシステムを構築するため、地方分権を中心に地方行革、地域づくりなど一体的にダイナミックに市民の皆さんの共感を得ながら、推進されることが必要だと考えております。それぞれの地域が自分たちのことは自分たちで考えるという認識で、地域の英知を振り絞って行動する、実践していくことは、地域としての無形の財産ともなってまいります。
こうした中から、市全体が活力を高め、厳しい地域間競争にも勝ち抜き、いつまでもたくましく生き抜くことができる前橋となるよう、いろんな課題に取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら、このような新しいまちづくりは、行政サイドだけでは進められるものではないと思います。市民の創意工夫や感性、たくましい活力が結集されてこそ実現可能だと考えます。言うまでもなく、市行政は、すべからく市民のために進めるものであるとの基本を忘れてはいけないと思います。地方自治の原点に立ち返り、市民が主役となる市政の実現に向けて、物事を過去の延長線で考えるのではなく、発想を切りかえて、ゼロから出発するのだという信念で取り組むことができる組織や、職員の意識の改革を進める時期でもあると思います。それは、市政の透明性を確保するとともに、市政への幅広い提言や意見を生かすことができる仕組みをつくり、迅速な行政対応を可能とするシステムづくり、そして社会情勢が目まぐるしく変化する中で、市民の多様なニーズに的確に対応する柔軟性のある市政でもあります。このようなことは、現在でも、未来も、よりよい市政運営を実現する上では、いずれも重要な視点であり、私自身も職員の皆さんに大きな期待を寄せているところであります。
地方の時代と言われ、地方分権が進みつつありますが、国と地方の行政体同士の権限の奪い合いだという見方もあり、いま一つ住民の間に浸透していない面もありますが、そういう意味では地方自治体としても住民の理解を得られるような努力を行いながら、地方分権についての盛り上がりを図っていく必要があると思っております。地方分権が進むということは、地方の自主性、自立性が高まるということであり、地方の能力が問われることになります。こうした点からも、地域の発想に基づいた個性を生かしたまちづくりが一層重要になってくるのがこれからの時代だと思っております。
そこで、地方分権の時代の本市の独自性、個性ある地域づくりを目指してどのように取り組むつもりであるかをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
19 【萩原市長】 環境の課題につきましては、桑原委員さんの言われるとおり世界的な課題でありまして、人類が今後も生存していくために、我々に与えられました大きな命題であると考えております。こうした大きな課題への対応として、本市でこれから取り組む各種の施策の中で、人に優しく、しかもそれが周りの環境を損ねることなく共生させていくという視点を持って実施していくことにより、前橋におきましても少しずつではあっても、よい方向につながっていくのではないかと考えております。こうしたことから、第１回目の答弁において触れさせていただきましたが、
リーディングプランの中の環境共生まちづくりプランで新たに取り組む幾つかの施策を取り上げ、またさらに環境基本計画や緑の基本計画の策定とともに、これらの計画を実現するために具体的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民と広く話し合う機会を設けておくことは必要ではないかとのご質問でございますが、今後の市政を考えたときに、私が就任以来心がけている対話というものがより大切になってくるものと思っております。この対話につきましては、市民と単に話をするということだけではなく、意見を交換し合う、一緒に考える、一緒に行動するといった市民と行政の対等な関係や立場でのやりとりを考えたものであります。委員さんがご質問で触れられましたパートナーシップと相通ずるものと考えております。したがいまして、事業によっては計画策定の段階から市民に加わっていただき、一緒に事業計画を策定していくような方向も考えていきたいと考えております。さらに、審議会や懇談会につきましても、委員の人選に当たりましては、年齢や性別、職業など、でき得る限り幅広く市民各界各層の方々から参加していただくような工夫をしてまいりたいと考えております。また、平成８年には市内14カ所で
地区別懇談会を開催いたしましたが、今後はテーマや対象者を絞り、市政懇談会として年何回か私と直接市民との対話の機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
三つ目のご質問の地方分権時代における本市の独自性、個性あるまちづくりにつきまして、委員さんのご指摘のとおり地方分権の進展が地方の自主性、自立性を高め、個性あるまちづくりの可能性を開いてまいります。それには職員の資質向上のための人事交流など積極的に行うとともに、研修の充実や組織の活性化のための見直しなども進めていきたいと考えております。また、市民の行政への参加、参画を促すため、情報公開制度の充実に努めていきたいと考えております。さらに、前橋の自然環境を踏まえまして、総合計画においても、前橋らしさの創出を一つの課題として取り上げ、
リーディングプランに市民参加とともに前橋らしさの創出を盛り込んだところでございます。特に前橋らしさの創出につきましては、総合計画審議会の審議の中で意見がございまして、新たに前橋らしさを求めるのではなく、中心部を流れる利根川、広瀬川に代表される豊かな水、赤城山南面を初めとする自然の緑、かつては城下町として、あるいは生糸のまちとして繁栄した歴史のまち、人情味あふれ、文化に親しむ市民性などをもう一度とらえ直し、伸ばしていくことが前橋らしさの創出につながるとして、計画にも盛り込んだところでございます。今後は、財政も厳しく、大型事業を次々と進めるということも難しいことから、行政と市民が一緒に知恵を出し合って、限られた予算の中で個性あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議会のご指導、ご協力をお願いいたしたいと考えておるところでございます。以上でございます。
20 【桑原委員】 じゃ、ご指名いただきましたので。
それぞれ答弁をいただきましたけども、我が会派の委員にそれぞれ分科会の中で審査を深めさせていただくことを申し上げまして、質問を終わります。
21 ◎ 休 憩
【岡田（義）委員長】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時２５分）
22 ◎ 再 開
（午後１時３０分）
【宮田副委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
（富山弘毅委員 登壇）
23 【富山委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、総括質疑を行います。
まず最初に、この第五次総合計画を立案するに当たって、これまでの第四次総合計画の内容と、実施した結果をどのように総括されたのか、特にどこに誤りがあって、どんな失敗を生んだのか、そこから何を教訓として酌み取り、新計画にどう生かしたのかという問題であります。
第１に、この総合計画案は、前計画の総括をきちんとしていないという点で欠陥があります。しかし、わずかに類似都市との比較で５点ほどのおくれがあると述べています。では、一体どうしてこれらの点でおくれをとることになったのか、そしてそれをどう取り戻す計画なのか、ご説明ください。
第２に、９ページに記述している市民がよいイメージを持っているという４点についてチェックしてみますと、ほとんど自然的条件であったり、県庁所在地であるために国、県の施設が集中していたりするおかげであって、市政が頑張ったための成果とは余り言えないのではないか。とすれば、これが前橋市政の成果ですと誇れるものは一体何なのか、市長の見解をお示しいただきたいと思うのであります。
第３に、私は前計画の最大の誤りは時代の流れ、すなわち大企業・財界と自民党政治によってつくられたバブルの流れなどに忠実に乗って、バブルは必ず崩壊するという日本共産党の警告にも耳をかさずに、無責任行政を進めたことではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、消費税、大規模開発、減反の強制、大型店の規制緩和、そして差別選別の教育も、国、県、財界の意向に忠実で、市民にとっての悪政を無批判に取り入れる態度、これが前計画の特徴であって、したがって市民にとって住みにくいまちになったこと、地方自治が形骸化されてきたこと、市民が主人公でなくなってしまったことなどが間違いだったと思うのですが、市長はこれらの点でどのような教訓を引き出しておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。
以上が総括にかかわっての質問であります。
次に、第五次総合計画の基本理念についてお尋ねいたします。その第１は、憲法の大原則である主権在民、すなわち市民が主人公という原則をどう貫こうとしているかであります。この計画案には、まちづくりや地方分権との関係で、地方自治という言葉は出てきますが、主権在民という言葉は出てこないようであります。日本国憲法が定める民主政治の根幹は主権、つまり国の主人公としての権利は国民にあるということであって、これが私たちが常々使っております市民が主人公という言葉の意味でもあります。市長は、時に市民本位という言葉を使われますが、では区画整理や街路事業などの実情はどうだろうか。これを見れば、私たち日本共産党市議団がたびたび指摘しているのにちっとも改善されないように、市民の声を無視して計画を押しつける行政が多々見受けられて、とても主権在民の精神を貫こうとしているとは思えません。この点での市長の基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
第２に、今地方分権とか行革とかの名のもとに、実は地方自治権を削ったり、侵したりしようとする動きが強まっていますが、その中で憲法の原則である地方自治権をどのように守り抜こうと考えて、この総合計画を立案されたのか、ご説明ください。あわせて政府のいわゆる行革は、市民にとってプラスなのか、市民が真に願う行政の改革と一致していると思っておられるのか、市長の判断をお聞かせください。さらに、地方分権の受け皿としての地方自治体の財政規模などの力量を高めるためには、市町村合併だという宣伝が強まっていますが、自民党政治の自治体いじめ政策を前提として固定化し、改善されないものとしてあきらめ、これが時代の流れだから従う以外にはないというのであれば、それはあのバブルに乗せられたかつての前橋市政と同じに、また大失敗をして市民を苦しめ、市の行財政をピンチに追い込むことが必至でありますから、毅然とした態度で憲法の指し示す地方自治の擁護に邁進することが肝要だと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、市長はこの長期計画策定に当たって、日本、世界、地球に対する責任をどのように感じ、どのように果たそうとしているかという問題であります。第１に、平和の問題です。前橋市は、平和都市宣言を発しているにもかかわらず、この計画では戦争の反省を深め、平和教育などを強めること、核廃絶のため、世界平和のために貢献すること、そして何よりも前橋市民とその周辺の住民が戦争の被害に巻き込まれることのないよう全力を尽くす方針、これらが何も記載されていないのは極めて重大だと思うのでありますが、市長の見解をお聞かせ願います。
第２に、今地球の環境が深刻になっていますが、ここで特に重視したいのは、大気汚染と水の問題であります。特に地球温暖化の問題、したがってＣＯ２、ＮＯＸの削減の課題について、この計画では余り重視していないようであります。群馬の車の保有率が日本一とされるのは、いかに住みにくくなっているのかを示すと同時に、地球に対して犯罪的な役割を果たしていることを示すものですから、いかにして車を減らすことができるかが問われます。一体どうして車がこんなにふえたのか、なぜ自家用車が大人の数だけないと暮らしていけないまちになってしまったのか、それを改める計画はどうか、総合的に示されていないのは極めて遺憾であります。私は、これまでの市政が車が走りやすいように、走りやすいようにという物差しで都市計画を立て、道を整備し、土地の区画整理を進めてきたことに大きな原因があろうと思いますが、いかがでしょうか。そして、この総合計画はそれを改めるのではなく、さらに車を走りやすくしようとする思想をもとにしているように受けとめますが、それでよいのでしょうか、見解をお示しください。
次に、水資源の問題であります。第四次総合計画の審議の際にも私は強調しましたが、水を使うことだけでどう涵養するのか、21世紀、22世紀にどう責任を果たそうとするのか、真剣に考えていないことが重大だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
もう一つ、水の問題に関連して、人口見通しの問題があります。今の第六次拡張計画では、給水人口を30万7,800人としていますが、これはこの総合計画最終年次の平成19年、すなわち2007年の人口見通しである29万3,000人よりも１万4,800人も過大に見積もられています。だから、県央第二水道の水がどうしても必要だということになっているのであります。もしも10年後の人口が29万程度で、市民は一生懸命節水に努め、さらに水を大量使用するような企業は激増することがない、そういうことは見込めないとするこの計画の判断が正しいとするならば、県央第二水道の高くて、しかも水質が最低だという水は多分買わなくても済むのではないかと思われてなりません。そこで、一体今の人口減の傾向をどのようにしてストップさせるおつもりなのか、そして人口増に転じさせることがどのようにできるとお考えなのか、お聞かせいただくと同時に、水との関連で水の需給計画の見通しの妥当性について、お尋ねいたします。
次に、総合計画の施策の大綱についてであります。その第１は、少子化対策が総合的、効果的になっているかということであります。10年前に第三次総合計画の総括で、当時の藤嶋市長は私の質問に対し、人口の伸びが低かったのは、出生率の低下と社会移動による青年層の流入人口が少なかったからだと答弁し、青年層を呼び込むための諸施策を推進すると述べられました。では、それが効果的に推進できたのか、これをどう総括しているのか、まずお聞かせください。さらに、市長が少子化対策の一つとして乳幼児医療の無料化を進めつつあることは、大切なポイントであると承知していますが、それだけではもちろん不十分であります。市長は、少子化の根本的な主要原因を何だと判断しておられるのか、お聞かせください。
第２は、福祉の問題です。
市民アンケートの結果では、市民の願いは文句なしに福祉、とりわけ高齢福祉の充実であります。それなのに市長のこの総合計画は、将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市として、福祉都市としないのはなぜなのか、市民の一番願っているものをどうして大事にしないのか、この計画の性格づけの問題ですから、明確にご答弁願います。
第３に、平仮名でまちと書くまちづくりという表現が随所に出てきます。平仮名のまちとは、どんなものだと定義されるのか、お尋ねいたします。その上で、
都市基盤づくりと称して重点施策に挙がっている幹線道路建設は、財政難を強調する計画の中で最も多額の予算を必要とし、他の事業を圧迫するものであるのに、どうして優先しなければならないのか、これが市長の言うまちづくりを進めることになるのか、お聞きしたいと思います。
さらに、前橋市政がこれまで他市に対して一番自慢する傾向があったのが区画整理でしたが、では区画整理は、平仮名のまちづくりになったのか、市長の評価をお聞かせください。あわせて人にやさしいまちという表現がありますが、やさしいというのはどういうことか、どうして現在はやさしくないまちになってしまったのか、見解をお示しください。
第４に、豊かな
くらしづくりと言われますが、本当にやる気がおありなのか、これまでの市長の態度を抜本的に変えるおつもりなのか、伺いたいのであります。消費税の導入とその増税、固定資産税や国保税、各種公共料金の値上げ、医療費負担の激増などが市民のくらしを圧迫し、消費購買力を低め、したがって史上最悪の不況を長く続かせているのではないかと思います。ところが、どのように市民の購買力を高めるのか、計画にはその観点さえ見えないように思いますが、私が見落としたのでしょうか。さらに、産業振興の構想も展望も見えません。商業も、工業も、農業も、こうして元気にさせたいという施策がほとんど全くないのが、今度の総合計画の一番の欠陥ではないかと思いますが、それでよいのか、ご答弁願います。
最後に、財政の問題です。この総合計画には、本来なければならないはずの財政計画がありません。財政見通しを持たない計画が、どんなに美辞麗句を連ねても絵にかいたもちにすぎないことは常識のたぐいであります。そこで、幾つかご説明を求めます。第１に、市債の発行がふえてきたのは公共事業の拡大、大型事業の実施によるものだと書いてあって、この種の支出を抑えていく方針の表明だと思います。義務的経費と投資的経費の割合をどう変えていく見通しなのか、お示しください。
第２に、国、県支出金の対象となる事業に積極的に取り組むと書いてありますが、これは市財政からの持ち出しをも伴いますから、結局は国、県の誘導策に乗せられて、借金財政をさらにひどくさせられてしまう心配はないかと懸念しますが、いかがでしょうか。
第３に、北関東自動車道へのアクセス道路や側道には既に多額の支出を強いられていますが、これに加えて上武国道関連、渋川バイパス関連、さらには元総社の住民の土地をただ取りして新設しようとしている西毛広域幹線道路など、各種幹線道路に財源をつぎ込むことは避けられないのかという問題です。これらは、もともと前橋市民の要求に発したものではないのであって、国、県の持ち込んだ道路計画でありますから、少なくとも福祉など社会保障よりも優先させるものではないと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、４番目でありますが、国は地方自治体の公共事業への補助をばっさり削る方針のようで、特に都市計画事業が甚大な影響を受けそうであります。その中で、かつて前市長が表明したことがある区画整理予算は一般会計の１割という予算配分枠が生き続けているのでしょうか。
以上をお伺いして、第１回目の質問といたします。
（
萩原弥惣治市長 登壇）
24 【萩原市長】 日本共産党前橋市議会議員団を代表されての富山委員さんのご質問にお答えいたします。
最初に、第四次総合計画の総括についてでございますが、この総合計画では市民と行政が一体となったまちづくりを基本といたしまして、主要課題への的確な対応、周辺都市との協調、行財政の効率的運営を基本的な考え方に据え、都市づくりの目標、活力と魅力ある
総合機能都市と定めて進めてまいりました。この間、本市においては、
グリーンドーム前橋や保健センターなどの施設整備を進めるとともに、ソフト面におきましては、乳幼児医療の無料化の対象年齢の引き上げを段階的に進め、さらに24時間ホームヘルプサービス、給食サービスなどを開始いたしました。計画に位置づけた事業には、経済情勢の変化の中で取りやめになったものや、先送りになったものもございますが、総体的に見ますと次代に引き継ぐためのハード、ソフト両面における
都市基盤づくりに努めてきたと思っております。
ところで、第五次総合計画を策定するに当たり、客観的な評価を行うということから、類似都市50市との都市水準の比較を行い、課題を整理させていただきました。この中で、他市と比較して平均よりもよくない項目として、人口の増減率や交通事故の発生率、市民1,000人当たりのバス路線数や鉄道乗降客数、小売業1,000店当たりの百貨店数、事業所１万カ所当たりの大企業数、市民10万人当たりの大学数や大学、短大の進学率などが挙げられております。これらの理由につきましては、いろんな要素が絡んでいると考えられ、大きな流れとしてはマイカーの普及による
公共交通機関の衰退及び駐車場完備の郊外型のショッピングセンターの進出があり、これが中心市街地の空洞化につながっていると考えられます。また、大学等の高等教育機関の少なさが進学率にも影響し、大学等の進学のため若者が転出し、人口減の一つの要因にもなっております。これらの現象は、第四次総合計画でのまちづくりの方向性だけではなく、地方都市での住民の生活スタイルなどによっても大きく原因していると思われます。今回の計画は、これらの課題を解決するため、将来都市像や施策の大綱を定め、特に
リーディングプランの位置づけにより、この課題に全庁的かつ重点的に取り組むものでございます。
次に、前橋市政の成果についてのご質問でございますが、富山委員さんが指摘する市民がよいイメージを持っている項目は、市政の頑張った成果ではないとのことでございますが、公園整備への積極的な取り組み、公民館整備と、それに伴う図書室などの充実、文学館の整備、防災に対する取り組みなどに努力してきた結果であると考えております。また、病院などの医療機関に対しましても、日赤病院や済生会病院に対する施設整備等に支援をしております。こうしたことが、市民の方々に評価されたものと考えております。そして、その他のアンケート結果や他市から移り住まわれた方などから、本市は住みやすいまちとの評価をいただいております。これは、緑や川などの豊かな自然を保全し、
都市基盤整備も進んでおり、住環境のよさから来るものと思っております。そのほか福祉におきましては、都市水準とは違った調査などでは高い評価を得ており、乳幼児医療の無料化の対象年齢の引き上げやスマイル手帳の交付など、いつでも、どこでも、だれでも受けられる福祉を目指し、本年度には24時間ホームヘルプサービスも開始しております。また、教育においては、全国に先駆けて市立の工業系の大学を開校し、高等教育機関の充実並びに地域産業高度化への貢献を果たしております。
農業で見ますと、全国の県都では農業が最も盛んで、集落排水事業などによる農村環境の改善や農地の基盤整備も進んでおり、この優良農地の保全は今後の本市の財産につながるものと思っております。幾つか具体的に例示させていただきましたが、こういったすぐれた人、もの、文化といった資源は、今後さらに伸ばしていきたいと考えております。
次に、時代の流れということについてでございますが、第四次総合計画では活力と魅力ある
総合機能都市を目指してというテーマであり、それまでの三次にわたる総合計画に基づくまちづくりや市民生活の向上を踏まえ、さまざまな質の高い都市機能を目指したものでありました。また、この計画に基づくこれまで10年に及ぶ施策の実施に当たっては、その時々の社会、経済環境、市民の価値観や意識を的確にとらえながら、効果的、効率的に行政運営を進め、可能な限りの努力をしてきたものと考えております。
次に、市民が主人公でなくなったというお話でございましたが、私は常に市民が主人公であり、市民本位の市政を第一と考えております。また、これまでの先人たちのたゆまぬ努力により、今日まで本市は市民にとって住みよいまちに育ってきていると思います。第五次総合計画で掲げた今後取り組むべき課題はありますが、先ほども申し上げましたとおり、本市を訪れた方や本市に移り住まわれた方、さらに多くの市民の皆さんから、前橋は住みよいまちだとの評価をいただいておるところでございます。
次に、憲法の大原則との関係でありますが、市民本位の市政に関する質問にお答えいたします。私は、以前から市民との対話を重視いたしております。もちろん職員もそうした私の姿勢を見ておりますから、市民の声をよく聞くように努めてくれております。こうした基本姿勢を持って市民の要望を的確に受けとめ、市民とともに市政の推進を図ってまいりたいと考えております。そのため総合計画の策定に当たりましても、
地区別懇談会や総合計画審議会などにより、市民の声を直接聞くように努めました。また、市長への手紙や提言募集などからも多くの方々の意見をお伺いすることができました。このように市民の意見を反映させて総合計画を策定してまいりましたし、今後の施策の推進に当たっても同様に市民の声を真摯に受けとめ、市民とともに前橋の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、地方自治に関する質問にお答えいたします。中央集権的な行政システムは、我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきたと言われております。しかし、その反面、地域社会の個性ある生活文化を衰退させるなどの弊害についても指摘されております。そのため個性豊かな地域社会を形成し、近年の目まぐるしい社会情勢やライフスタイルの変化に即応するためにも、地方分権が不可欠となっております。国においても、同様の基本認識のもとに地方分権推進法を制定し、分権を推進していると考えております。この地方分権という国と地方の役割分担の見直しは、国と地方の共同作業であるという認識を持っております。もちろん権限の移譲に伴う財政的な裏づけや人材の確保については、必要に応じて国や県に要求してまいりたいと考えておりますし、権限、財源、人材の三つの要素を確保した上で、実効性のある地方分権、確固たる地方自治の確立を目指していくことが必要であると考えております。
また、行革に関してでございますが、国、地方あるいは公共、民間を問わず組織を簡素化し、効率的、効果的な事業推進を図ることは、常に念頭に置いておくべきものでございます。国においても、行財政をスリム化することによって、国民が必要とする政策に対してこれまで以上に十分な対応が図れるものと考えております。このことは、市民にとってもプラスにつながっていくものであると考えておるところであります。
次に、平和の問題でありますが、先ほどの主権在民と同様、恒久平和は我が国の憲法の中で大きな柱であり、総合計画はもちろん、市政全般にわたって改めて申すまでもない大前提であります。平和のための外交は、国の専管事項でありますが、本市も諸外国との交流活動や地域における外国人との相互理解を深めることによって、地道に友好関係を育てることが肝要であると考えております。
次に、地球環境と交通の問題についてお答えいたします。地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境の問題については、非常に重要な課題であると認識しております。そのため今回の総合計画においても、
リーディングプランとして位置づけ、取り組みたいと考えております。また、交通の問題についてでございますが、私たちにとって自動車は非常に便利な道具であるために、これほど普及したわけでございますが、高齢社会を迎え、いわゆる交通弱者の移動手段の問題や環境問題、さらに資源の有効活用、まちづくりなど、多くの観点から
公共交通機関の役割は、これまで以上に重要性を増しております。総合計画においても、そうした認識のもとに
公共交通機関の整備、充実を図ることを目指しておりまして、バスや軌道交通の利便性の向上、新交通システムの検討などを行いたいと考えております。こうした
公共交通機関の充実を図ることにより、自動車も含めた各種交通機関が連携し、バランスのとれた交通ネットワークの確立を目指しております。
次の水資源の問題につきましては水道事業管理者に、都市基盤の関連のご質問には長谷部助役に、また産業振興と消費購買力につきましては担当部長より、それぞれご答弁させていただきます。
次に、人口についての考え方についてお答えいたします。総合計画を策定するに当たっては、人口についての考え方や指標を明らかにした上で、基本的指針となる将来の都市像と基本理念を定めていく必要がありました。そこで、人口については、特に年少人口、生産年齢人口が減少している状況をとらえた上で、さらに本市の主要課題としてこの問題の分析を行い、人口定住の必要性を明らかにいたしました。つまり人口減の背景といたしましては、全国的な少子化の傾向のほか、本市における住宅取得費や家賃の周辺地域との格差、高等教育機関や魅力ある就業機会の不足などが原因として挙げられると分析いたしました。こうした現況と分析の上に立ち、良好な住環境の整備、産業業務機能の充実、高等教育機関の整備などを進めることにより、都市の総合的機能の強化を図ることにより、人口が減少しております現況から脱し、人口の規模拡大を目指すことといたしました。また、こうした直接的な施策の展開とともに、今回の総合計画の特色でもあります人を基本とした視点、ソフトを重視した施策を推進することにより、あわせて総合的な人口増をも目指しております。具体的には、全国的な少子化傾向に対して取り組む課題を、
リーディングプランの中で子育て安心プランとして位置づけて、女性が安心して子供を産み、育てていける社会を目指そうというものであります。さらに、中心市街地の活性化や
公共交通機関の充実を図るとともに、環境や市民文化の創造などにより、まちの魅力を高めるなど、総合的な施策を推進することが住みやすさとなり、結果として人口の減少に歯どめをかけて、増加に転ずることにつながると考えております。
続きまして、第四次総合計画期間中に行ってきた青年層を呼び込むための諸施策の推進状況と、その総括についてお答えをいたします。高校を卒業した青年層は、首都圏を初めとする高等教育機関に転出する傾向にあるということは、まだ現在も続いております。したがいまして、これに歯どめをかけるのは大変難しいことであると認識しております。しかしながら、第四次総合計画期間中には、高等教育機関として市立工業短期大学の昼間主コースを設置する、情報工学科を設置する、４年制大学化を行うなど、一歩一歩着実に高等教育機関の充実を図ってきたものです。また、群馬大学に学部の充実をお願いいたしまして、社会情報学科が開設されるなど、魅力ある高等教育機関を充実することにより、青年層の転出に歯どめをかけるとともに、呼び込む努力を行ってまいりました。また、今後におきましても、仮称、前橋国際大学の開学を初めとした私学振興を行っていくなど、引き続き青年層の社会増減の問題に取り組んでいく考えであります。
少子化の原因としては、結婚出産年齢の上昇、女性の就労機会の増大、住環境や教育費の問題など、さまざまなことが考えられます。こうした問題を解決し、安心して子供を産み育てることのできる社会環境を整えていくことが、今行政に求められていると考えております。少子化対策につきましては、最も重要な課題の一つであるととらえておりまして、
リーディングプランとしても掲げましたように、全国的な主要課題として取り組まなくてはならない重点施策として位置づけております。今後高齢化社会を迎え、高齢者の就業とともに、女性の社会参加はますます増加していくと考えられます。これに対応するため、児童福祉施策や母子保健施策、就労支援施策など、総合的な子育て支援を行っていくことにより、少子化傾向を少しでも緩和し、女性が安心して子育てをすることのできる環境を整え、いわゆる子育てするなら前橋でと言えるようなまちの実現を目指してまいりたいと思います。
次に、計画についてでありますが、本計画は
地区別懇談会や
市民アンケートの結果など、幅広い市民の声に十分耳を傾けながら策定をいたしました。
市民アンケートの中での重点施策の要望としては、高齢者福祉を初めとする施策の推進が突出しております。こうしたことから、この問題を本市の取り組むべき主要課題の一つとして位置づけ、将来都市像の中でも高齢社会の進行に不安を抱くことなく、だれもが安心して老後を迎え、生きがいを持って暮らせるまちを念頭に置きながら、一人ひとりの人の視点からまちづくりを進めるとし、そこに住み続けたい、生き続けたいと思える、人がお互いに尊重し合い、助け合う地域社会の形成を目指して施策を行っていこうと考えております。具体的な施策でも、大綱として基本的な目標に掲げており、
リーディングプランとして少子化、高齢化の問題につきましては、重要課題として取り組もうと考えております。将来都市像の中には、福祉という文言を入れませんでしたが、これまでにも増して人の視点、福祉の視点をまちづくりの中で目指し、委員さんご指摘のように、市民の一番求めているものを目指したものが本計画であると確信をいたしております。
次に、財政関係のまず市債に関連する義務的経費と投資的経費の関係についてのご質問でございますが、バブル崩壊により、国の経済対策等により公共事業の拡大がされましたが、財源として市債の発行も増加してまいりました。市債残高が増加しますと、元利償還金である公債費が増加してまいります。公債費は、義務的経費でありますので、この増加を抑制していきたいと考えております。そのため今後は、市債の発行を徐々に減額をしていきたいと考えております。なお、義務的経費と投資的経費の割合ですが、今までのように義務的経費を上回る投資的経費の状況でいきたいところでありますが、公債費の増加等で義務的経費は徐々に増加してくるものと予測をいたしております。
次に、国、県支出金の事業を取り組むことについての懸念についてのご質問でございますが、本市が市民のために必要とする事業を実施する際には、全額一般財源で実施するには市税等の一般財源にも限りがあるわけであります。そのため一般財源を幅広い事業に充てて実施したいという考えから、今まで市の単独事業として実施していたものを、できるだけ国や県の補助金が充たるものにしようとするものでありまして、借金を増額するという趣旨のものではございません。
次に、道路計画と福祉の関係についてでございますが、市行政の運営に当たりましては、市民の皆さんからいろいろな陳情、要望などがあります。確かに福祉の充実をというものもございますが、道路等の
都市基盤整備に力を入れてほしいというものなど、多岐にわたっております。ご質問の道路関係につきましては、国や県の計画に合わせまして整備し、市民の皆様にとりましても住みよい、生活しやすい道路になるものばかりであります。これらの道路整備も徐々に整備を進めたいと考えておりますが、福祉関係を後退させるつもりはございませんので、均衡ある事業推進を行おうとするものでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
次に、既に計画されている箱物の施設整備の実施関係についてのご質問でありますが、このところ税収が伸び悩みの厳しい財政状況ではありますが、市民の福祉向上の面からこれまで慎重に計画を立ててきたものでありますので、ぜひ実施していきたいと考えております。なお、事業によっては、時期はおくれるものもあるかと思いますが、実施に際しては行財政改革による事務事業の見直しなどにより、他の事業との調整などをいたしまして、実施していきたいと考えております。
次に、区画整理関係の予算につきましての考え方についてのご質問でありますが、区画整理関係の予算はバブル前の税収が伸びていたころはそのように言われたことはありましたが、現在ではそのようなことでは市全体の予算を組むのが難しいと考えております。そのため財源が大変厳しい状況でありますので、毎年の予算編成の際に、全体予算の中でどこまでできるか、検討していきたいと考えているところであります。以上であります。
25 【天野水道事業管理者】 水資源について、２点についてお答えをさせていただきます。
まず、第１点でございます、水を使うだけでどう涵養するのかとお尋ねでございます。前橋については、もう70年近い歴史の中で、自然の恵みによりまして良質の地下水を自然から送っていただいて、それをくみ上げて市民に供給をしてきた経緯がございます。ただ、これは水については使用量がふえてまいりまして、地下水だけに頼れない、表流水も使わなきゃなんないという場面も出てまいってきたわけでございます。特に涵養についてでございますが、私どもは大切な井戸をできる限り効率的に活用して水を使わせてもらってきましたけれども、若干水産試験場の東側等の土地を買いまして、上之池と私ども通称呼んでおります、この辺での地下水並びに広瀬川からの水の一部を地下に還元するようなこともしてまいりました。ただ、これはやったことは事実でございますが、果たして地下水涵養にどれだけの効果があったかと申し上げますと、ほとんどその効果は数字的にはあらわれないものだと思います。特に最近地方自治体によっては、涵養保安林の管理をいたしたり、それから村への助成金等を支出をして山林を保全をしてもらう、そういうことをやっている自治体もございます。
私は、精神的な面といたしましては大変貴重なことだと思いますが、やはりそれだけでは地方自治体がやる限度の中では水の涵養ということはできない、これは国が全体の問題として取り上げて、国民一人ひとりがこの地球環境の問題を真剣に考えながら水を大切にする、そのことが一番求められているものだと思っております。特に最近は、大気の汚染、大地の汚染、森林の破壊、こういう自然のサイクルが大きく変わってまいりまして、その結果水への影響が顕著にあらわれてきたことは事実でございます。21世紀には、恐らく水問題が大きな問題として取り上げられる時代が来てしまう、残念ながらそういう悪い時代が来るような気がいたします。そういうことのないように、私どもとしては井戸の保全をしっかり行って、表流水等の貴重な水源の確保を同時に行いつつ、21世紀に向けた水道整備の長期目標に沿って、高水準の水道施設としての構築を努めまして、災害に強い安全な水の安定供給を行うという最大使命をいつまでも堅持をしていきたい、そういう覚悟でございます。
それから、第２点の人口の計画とずれがあるというお話でございます。これは、確かに私どもも平成４年当時から調査をいたしまして、第六次拡張の一時変更として、本年３月31日付をもちまして厚生省から経営認可の変更をしてしまいました。これは、今回の総合整備計画と時点が異なりまして、確かに現在私どもの計画でいきますと、平成９年の今日でも29万4,100人ぐらいの計画人口でありますから、総合整備計画と大きなずれが出てしまいました。ただ、私は水道については、そのときそのときがちょうどいい量ということは、これは不可能でございまして、かなり余裕を持たない限り、安心して市民に安定した供給はできないという考え方に立っております。そのためにどこまで余裕を持った方が一番いいかということでございますが、確かに現在の経済状況によって、相当長引いた景気低迷によって水道の需要にまで影響が来たことは事実でございます。これは、前橋水道局始まって以来でございます。これは、全国的な管理者懇談会等で、いろいろ会議の中で出させてもらっておりますから、各都市も皆同じことを言っております。景気によって、水がこれだけ落ち込んだことは各都市初めてございます。それくらいこの景気が市民生活にいろいろな影響を及ぼしていることは事実でございます。だからといって、県央第二水道を受ける必要はなしというお話が先ほどちょっとあったんですが、私はそうは思いません。景気は変わらなきゃいけませんし、水需要も必ず伸びてまいります。そして、前橋がどれだけ余裕があるかといいますと、数字的には確かに５万トン、６万トンという数字がございますけれども、それは将来南部開発等が順調に進んでまいりまして、数社の企業等が進出をしてまいりますと、当然相当な水の需要が必要になってまいります。そういうことを考えますと、決して今は数字的に余っているように見えても、将来の大前橋にするためには相当な余裕を持った水道を確保しておくことが絶対必要だと私どもは確信を持っております。そういうことで、県央第二水道を受けるということは、今後の水源拡張はほとんど不可能でございますから、そういう意味からいっても県央第二水道をしっかり受けさせてもらいたい。そして、私どもはその県央第二水道を有効に活用しつつ、地下水の保全ということも十分配慮をいたしまして、将来の水の安定のためには現在60本管理している井戸をしっかりと受け継いでいきながら、その井戸水を何とか保全をしていきたい、それが将来何十年後の前橋市民の財産につながると私は確信を持っておりますので、そういう基本的な考え方に立って、今後も水運用を図っていきたいと思っております。
26 【長谷部助役】 続きまして、平仮名のまちについての定義について答弁させていただきます。
まちづくりとは、単に道路や公園などの公共施設を整備するハード面だけでなく、そこに住む人たちが快適さや豊かさなどを実感できる市民と一体となったソフト面の取り組みが大切であります。したがいまして、このハード面、ソフト面の両面を重視したまちづくりを目指すという意味を含めまして、平仮名によるまちという表現をさせていただいたものであります。
次に、幹線道路建設についてでございますが、高速道路や国道などの広域幹線道路の整備に伴いまして、市民生活や産業活動などの広域化が進んでおり、こうした道路網を地域の均衡ある発展や市民生活の向上に結びつけていくことが重要であると考えております。そのためには、高速道路などの広域幹線道路、県道などの都市間道路、さらに市民の日常生活に密着した生活道路などが一体となった道路網の形成を図っていくことが必要であると考えております。したがいまして、本市が取り組む幹線道路につきましては、土地利用や市街地整備との整合を図り、また沿道環境にも配慮しながら、今後も計画的、効率的な整備を推進することによって、より利便性の高い住みやすいまちにしてまいりたいと考えております。
次に、土地区画整理によるまちづくりについてでございますが、宅地の整備だけでなく、道路や公園などの公共施設の整備、改善によりまして、快適性や安全性、防災性などを一体的に向上させることから、市民生活の向上に有効な事業でありますし、また多くの市民の方々から評価もいただいております。今後も住民にとってより住みやすいまちづくりを推進するため、ソフト面の取り組みを大切にした区画整理事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人にやさしいまちの表現でございますが、今までもその時代に合ったやさしいまちづくりを行ってきておりますが、近年においてはバリアフリーに対する要望が出されており、現在その対応を行っているところでございます。このようなことから、人にやさしいまちづくりは、より人間本位のまちづくりを基本に据え、多様なニーズを的確に把握しながら、諸施策を実施していくことが必要と考えており、このような表現にしているわけでございます。以上でございます。
27 【目黒商工部長】 消費購買力を高めるための産業振興に関するご質問でございますが、
くらしづくりを目標とした地域経済対策、景気対策の基本は産業振興を図ることが原点であると考えております。市民が豊かな暮らしをするためには、都市構造の基本となる道路、鉄道、港湾、公園など、社会経済基盤の整備とあわせて地域経済の活力を生み出すことが重要であると考えております。また、国内総生産の約60％を占めます個人消費の拡大のほか、現在の経済情勢では大変厳しい面もございますが、企業における設備投資の拡大に加え、公共投資を図ることも必要であると思われます。特に最近の公共投資につきましては、情報化社会をにらんだ基盤整備も新しい分野として注目されております。本市におきましては、昨年策定いたしました産業振興ビジョンをもとに、既存産業の再編や産業構造の転換を促進するとともに、新しい産業の育成・支援に努めます。また、産、学、官による新製品、新技術の開発支援、さらに地域企業相互の連携を進め、地域産業の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、商業の分野では、中心市街地の活性化計画により、都市の魅力を高め、買い物客や来街者が増加し、市内商業の活性化を図ります。こうしたことにより、市内地域産業の活性化を進めることが消費購買力を高めることになり、商工業の活性化につながっていくと思われます。以上です。
28 【金子農政部長】 次に、農業についてでございますが、土地基盤整備を継続し、優良農地の確保と農地流動化による農用地の集積を積極的に推進するとともに、遊休農地等の有効活用を促進し、農業の担い手が魅力と生きがいを持てるような安定した農業経営を実現することにより、農業振興に努めてまいります。以上であります。
29 【富山委員】 15分質問をしましたら、38分答弁をいただきました。これでは、１時間ではとても質問し切れないと。反省をいたしますよね、求めに応じてきのうこの原稿全部当局に渡しちゃったんです。私としては、異例のことであります。そうしたら、ばか丁寧な答弁になっている。しかし、中身は大変空虚な感じがいたします。今区画整理の関係であれ、水の関係であれ、道路の関係であれ、いろいろご答弁いただきましたが、市長答弁の言葉は大変きれいで、これはすてきな市長かなと思うような言葉が並んでおりましたが、じゃ、その中身は具体的にどうなんだというと、要するにこれまでと何も変わらないという答弁です。ここを変えたいというのがない。今までもやってきた、これからもやりたい、これだけです。何が変わるんだ、反省がないではないかというふうに思われてなりません。
例えば人口の問題、少子化の問題、そして公共交通の問題、みんな絡むんですが、車の問題は私は大変重視しなきゃいけないと思うんです。市長がわざわざ指摘をされましたこの計画書の８ページから９ページにかけて載せております類似都市との比較、この中身見ますと、要するに全部にかかわるのが車です。出生率の低下も、生産年齢人口の流出も、これは若い夫婦にとってどうも前橋は住みにくいまちになったということを意味するんじゃないですか。市長は、よそから引っ越してきた方からは、住みよいまちだという高い評価をいただいているというふうに何回も強調されましたが、ではどうして流出してしまうんだ、人口が。説明にならないでしょう。やっぱり住みにくさが大いにある。どういう人たちにとって住みにくいかというと、とりわけ生産年齢人口あるいは子供を産み育てる年齢の人口、ここにとって住みにくい。この人たちと私もいろいろ話をいっぱいしてみました。どうせマイカーなしには暮らせないんだから、前橋というまちは。だから、前橋市内でも、近隣町村でも余り変わらないじゃないか。それなら地価の安いところに住もうと、こういうふうになる、これはもっともだと思うんです。
私が常々指摘しているように、マイカー１台持つと、減価償却まで入れて月８万円はかかるんです。青年たちもパートタイマーも車のローンのために働いているようなもんで、これでは他の商品の消費購買力は大きく削られますから、生活は苦しくなるに決まってるんです。だから、７ページには当局も紹介しています、全国平均よりも消費支出の割合が高いのは、自動車関係費である。そのとおりです。それだからこそ、８番街に高級デパートを誘致したいという声があっても、デパートは出てこない。買い手がいない。教育費もなかなか出せないから、進学率も低くなる。車が日本一ならば、交通事故もトップクラスになる。マイカーがふえるからバス路線は減少するという悪循環に陥る。それで、商業集積も部長いろいろ言われましたが、マイカー対応の郊外型大型店になっておりますから、住宅地に密着していた小売店が駆逐されて、マイカーに乗らない人々にとっては買い物も、お医者も、娯楽も、友達づき合いも、そして進学も不便なまち。私は、専門学校の生徒も、大学生も、みんなとは言いませんが、ほとんどが通学にマイカーを使っている姿拝見しまして、親が身を削って働いて、交通事故ふやして、大気汚染ふやして、自動車産業とゼネコンの利益に奉仕して、地元商店を寂れさせて、しかも生活水準、文化水準の向上にブレーキをかけている。こういう姿が、あの専門学校の生徒などがマイカーに乗って通学をしている姿が、如実に物語っているような気がしてならないんです。つまり車だけが犯人だというつもり全くありませんが、少なくとも重要な犯人の一つであります、人口の問題でも、前橋が住みにくいまちになったのも、少子化の問題も、みんなそうです。したがって、この総合計画では、マイカーなしでも十分暮らせるまちにというのを大きな柱にしてほしかったと思いますが、いかがでしょうか。
関連して区画整理のことちょっとだけ言います。時間の関係がありますから、これは建水の分科会にお任せしたいと思いますが、前橋の区画整理の最大の特徴というのは、とにかく車が走りやすいように、走りやすいように、これ第一に考えます。確かに走りやすくなりました。そのかわりマイカーがなければ暮らせないまちをつくるのに貢献してきた。ですから、今までどおりだったら反省ないじゃないかということだと思うんです。ここどのようにするのか、ソフト面でもというふうに言って、助役の答弁中身何もありませんから、これからどういうふうに変えるんだか、これが大問題であります。
次に、福祉の問題であります。福祉都市と言わなかったけど、福祉やるよというのが市長の答弁であります。それは、その限りにおいては結構ですが、この計画書見ると、ではどういう中身の充実を考えているのかというと、これ大変むなしいです。じっくり拝見させていただくと、福祉施策は充実される気配がどうもない。福祉都市を宣言できなかったのも、無理はないかなという感じに私は陥っているんです。それどころか、今全国各階層から批判の的になっております公的介護保険、福祉の大改悪とも言える政府の介護保険、この導入を前提にしておられるようでありますし、福祉のまちづくりといっても、要するにボランティアに依存する、シルバー産業依存を強める、こういう傾向がこの計画の特徴のように思えます。市民が一番期待しているのが福祉でありますから、それでは行政がどこまで責任を持つのか。ボランティアやシルバー産業に依存しちゃうんじゃなくて、ここまでは絶対責任持つんだと、こういうことをこの計画の中で明確にしてほしかった。それがないんでありますから、ここではっきり市長にご説明いただきたいと思います。
さて、それにつけましても、私は思い出します、ことしの３月議会。私の質問に対して、市長がお答えになりました。私の質問は、給食サービスもボランティア任せも無責任だし、特別養護老人ホームも百数十人も待機しているという、そういう市政なのに、国際化、国際化と言われる。そこで、私が北欧など外国のお客さんから笑われないように、福祉も国際水準に引き上げたらどうですかと、こういうふうに申し上げたら、市長は次のようにお答えになったんです。日本の家族制度から学ぼうとして、デンマーク、スウェーデンから今たくさん日本に学びに来ている。私、これ聞き違いかと思ったんです。そうしたら、その直後６月21日に、在宅ケアネットワークの会という団体の発会総会でも、市長は全く同じことをあいさつの中でお話になりました。私は、それをお聞きしておりました。北欧から日本の福祉を視察しに来ている、日本の家族制度のよさを視察しに来ている。これが市長の講演といいますか、ごあいさつでありました。
そこで、私はこの８月に、完全にもちろん自腹でありますけれども、北欧の高齢福祉制度を視察してまいりました。市長の見解がとんでもない思い違いであることがよくわかった。これが、今度のこの計画にその思い違いが反映しているのではないかと思われてならないんであります。北欧諸国でも、かつては日本と同じように、介護は家族が第一にするものであったそうであります。しかし、それではよい介護はできない、完全な介護はできない。しかも、介護に当たる家族が人間らしく生きられなくなる。介護は、家族の力ではなく、社会的に取り組む以外にはない、こういうところに到達をして、今日のように福祉を発展させてきたという歴史があるようであります。つまり日本と同じような経過をたどってきた。家族による介護というのを、これらの国々は知らないんじゃないんです。もう克服してきたようであります。北欧諸国では、介護というのは国と自治体が責任を持つものであるというふうに法律で定められている。介護には、専門的な教育を受けた専門家が当たるんで、それが人間の尊厳を大切にすることであって、いいかげんな介護しちゃいかんのだ、こういうのがある。高齢者も、障害者も全く同じ価値を持った人間なんだという思想が背景にあって、この方々が人間らしく人生を全うするために必要なことは、すべて国と自治体がやろうじゃないか、しかも最高の水準でやらなければいけない。これが国民的合意なんだそうです。そのために国民は税金払っている。自治体の予算の８割は社会保障費です。そういう合意ができているんです。
それでは、市長が言うように、日本の家族制度というものに重視しなければならないような、例えば親子関係がうんと薄いとか、きずなが弱いとかということがあるかというと、どうもそうでもないらしい。例えば父親にも10週間の育児休暇が義務づけられている。義務です、これは、どんな会社に勤めていても。だから、いや応なしに子育てに参加する。週37時間労働、週休完全２日制で残業ない。生活費は、基本的に保障されるから、子供とつき合う時間は父親にも十分にある。子育てで父親が果たす役割は、日本とは比べものにならない大きさだと、在住している日本人の学者がお話になってました。18歳から20歳で子供が親元を離れてしまうけれども、学生になるんであれ、就職するんであれ、生活費などは親の仕送りを必要としませんから、お金を抜きにした親子関係がある、家族関係がある。つまり我々が考える扶養、被扶養という親子関係ではなくて、違う人間関係で結ばれている。ここは、なかなか理解しにくいようです。親が体が不自由になっても、週に１度の行き来は必ずする。だから、親が送迎ヘルパーの車で子供の家を訪ねるとか、子供が介護を抜きにして親元を訪ねるか、どっちかだと。要するに介護とか扶養とかの義務のない対等の民主的な人間同士、肉親同士、こういう深いきずなで結ばれているから、日本の家族制度のように長男の嫁がその半生をしゅうと、しゅうとめの介護のためにささげるなんていうことは全くない。けれども、ではきずなが薄いのかというと、そうじゃない。
時間がありませんから、これ以上申し上げるのを控えますが、例えばスウェーデンで特別養護老人ホームの所長に言ったんです。この特別養護老人ホームは全部、バス、トイレつきの個室で、すごいもんです。家具、調度品みんな持ち込んでくださいという、そういう個室です。私は、前橋のことを考えながら言ったんです。日本では、特別養護老人ホームをふやせ、ふやせと今言っている。入れないで待機している老人がいっぱいいる。やっと入れたとしても、ベッド一つと身の回り品を置くごくわずかな空間が与えられるだけだと。そうしたら、その所長はにっこり笑って答えました。よくわかりますと、私たちの国も50年前にはそうでした。つまり私の言いたいのは、市長が言われるような日本の家族制度を学ぶなんていう話が出てくるはずがない。つまりこれらの国々は、日本が今苦しんでいるような、そういうところを既に数十年前に乗り越えて、経験してきているんだから知ってるんです。聞いたんです、日本の福祉から何か学ぶものがありそうですかと、私は至るところで聞きました。しかし、全くありませんというのが答えです。なぜなら、日本が今たどっている道は、既に数十年前に自分たちも通った道だと、それ乗り越えましたからと、こう言うんです。
そこで、デンマークの厚生省の事務次官に当たる大臣秘書に私は会いました。女性でした。じかに質問をしました。よくわかりました。デンマークなどは、福祉の先進国であることをアイデンティティーにしてまして、観光資源の一つと位置づけて、外国からお客を呼び込んでいるんです。福祉が売り物なんです。どうぞ見に来てください。よく来てくれる日本のような国の人に対して、これは歓迎をする。歓迎するからには、お世辞の一つも言わなきゃならないというんです。前橋の市長が議会でこういう発言をしたんですよというふうに私が言いましたら、長年向こうに在住している福祉の専門家も、日本人通訳も、外交辞令を、中身を吟味せずに真に受けて信じ込むとは、おめでたいですねと言われました。
北欧諸国は、日本と同じ資本主義国でありますから、いろんな矛盾が確かにあります。少なくても、しかし同じ程度のことは、経済大国の日本でもできるはずだ、前橋でもできるはずだ。本当に北欧などからのお客に笑われることのないように、前橋の福祉水準を飛躍的に改善する計画を長期計画でちゃんと位置づけて、ぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、財政のことについてお聞きします。財政課の見解では、市債の発行を控えたいというんです。98、99年度は100億円程度に抑えたい。2000年以降は、90億円程度に抑えたい。公債費比率は、16ないし17％にとどめたいと、こういうふうなご説明です。国や県言いなりの公共事業を採択しつつ、さっき答弁がありましたように幹線道路、金食い虫もやる、箱物もやる。結局市長が幾ら義務的経費、とりわけ公債費は別としても、人件費等を含む、あるいは扶助費等も含む市民生活に密着した部分、これを多分に含む義務的経費、ここを削減しなきゃならなくなるんじゃないんかと。とりわけ福祉や医療や教育など、やらないというんじゃないと、当たり前ですけれども、これを思い切ってふやさなきゃならない事態だと思いますが、その中での予算を圧縮していくことにならないか。さもなければ、税や公共料金を目いっぱい上げていくということになりはしないかというふうに心配をいたします。とすれば、商工部長が答えたような消費購買力は高まらない。前橋の産業は振興されない。消費購買力弱まって、景気の回復がおくれて、産業がますますじり貧になっていかざるを得ないのではないかというふうに心配しますし、税金が入らなくなれば市財政の見通しは真っ暗だ、こういうふうになる。幾らこれで町村合併やったって、財政規模少し大きくなるかもしれませんが、それによって市民の暮らしが豊かになるなんてもんじゃない。この辺を抜本的に改める。つまり消費購買力をどういうふうにして高めるんだ、こういう点での計画が見えない。くらしを本当に豊かにします。だから、税金もたくさん入ってきます。こういうふうになるのが本当の財政健全化じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、聞かせてください。
30 【萩原市長】 外国での研修の成果をお示しいただきまして、大変感心いたしました。ただ、問題は、話した解説者あるいは説明員によって、それぞれ立場は違うと思うんであります。その辺を十分お酌み取りいただかなければならないというふうに考えます。
まず、デンマークで特老の施設長にお会いしたと、それはそれで結構だと思うんであります。それでは、果たして財政当局といろんな話し合いをしたかどうか、国全体は確かに今財政難にあおられております。そして、高福祉だけに高負担でもあります。高負担の関係も十分勘案しなければならない。この辺を勘案してやれれば、これは即解決できると思うんであります。前橋が特別の税金をそれなりにつけて、ご承認いただいて、即いただければデンマーク以上の福祉は十分できるというふうに、私は市長として確信を持って発言できます。
それと、富山委員さんがいろいろお話ししたと言うんでありますけれども、かつて何十年前は今の日本のようだったとおっしゃいますけれども、現実の問題としてそれだけの多額な高負担をしていながらも財政が行き詰まった。前回も申し上げました。そのために徴兵制度の３年を２年にし、１年にし、半年にしたと。さらに、それを３カ月にしたいという話は、まだそれは事実をつかんでおりませんけども、それだけこれ以上の負担は上げらんないと。したがって、これからは在宅を中心として十分に進めていこうではないか。そのために日本の家族制度のよさというものも学んでいただきたいもんだというのが、財政部局の考え方であります。そういうことを考えた場合に、視察に行っても一部の方だけのお話でなくして、財政当局のお話もお聞きしないと、中正な公平な判断ができないのではないかなという疑問を、実は私は感じております。率直な意見であります。そういうことを考えた場合に、これからの福祉につきましても、総合計画にはまとめて出ていないではないかというようなご発言でございましたけれども、私どもの真意はあくまでも福祉は福祉として、それなりに進めていこうという、そういう姿勢というものは率直にひとつお認めをいただきたいというふうに、またご理解をいただきたいというふうに考えておるところであります。
そしてまた、このことにつきましては、私もデンマーク、スウェーデンの関連につきまして、それなりの理論を持っております。しかし、あくまでも高福祉、高負担であるということは、これはもう前提としてお考えいただかなければならない。しかし、今の日本の税制の中で、限られた中の税金であります。それの中で運用していくということでありますから、あくまでも知恵を出し合って、これから福祉についても進めていかなければならないというのが大前提になるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それからさらに、マイカーの問題でありますけれども、車が犯人だという説は私はいかがかと思っております。やはり今までも車社会、確かに日本で一番群馬県は車保有台数が多いわけであります。しかし、それによって発展した経緯もございます。しかし、そのために先ほどもご答弁申し上げましたように、高齢者や足のない方々、車のない方が買い物に出るにも、またお医者に行くにも非常に不便になってきたと。そのために巡回バスあるいは軌道鉄道をどう活用したらいいかということでございますので、車とバスと、あるいは鉄路、そういうものを組み合わせたものを、何らかの形でこれから検討していく時代に入っておるということでございますので、すべて車が犯人扱いというものは、私はいかがなものかなというような判断いたしますけれども、ぜひそういう真意で、協調しながら進めていきたいということでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。以上であります。
31 【富山委員】 時間の関係もありますから簡単にしますが、ご答弁用意されたかもしれませんが、分科会で改めてやります。
一、二やります、今の市長が言われた、私は北欧福祉論をここでやるつもりはもちろんないんです、そういう場所でもないだろう。しかし、ご心配されました財政当局とも、あるいは官僚といいましょうか、お役人、事務当局とも十分会ってまいりました。福祉専門の視察でありますから、ちょっと観光の合間に福祉のことをかじったというんじゃないんです。それしか考えないみたいな、物すごいハードスケジュールの福祉専門視察でありました。向こうのお役人、市長というのはいないけれども、それに該当するような当局の責任者にも会ったし、ヘルパーからも、作業療法士からも、現場の方々からも聞いたし、いろんな方々から聞きました。高負担であります、もちろん。日本よりちょっと高いです。日本は、いろんな税金や何か全部含めますと三十数％から40％の税負担に今なっているようでありますけれども、固定資産税から何から全部入れると。向こうは約５割ということですから、大変高負担であります。高負担だけれども、貯金は要らないというんです。教育もただで、医療も福祉もただで、住宅はほとんど安くて、貯金する理由がない。貯金する人いるというんですけど、別荘を買うためだと言ってました。そういう庶民とも話をしてきましたが、要するに高負担は間違いないが、それは全部返ってくる。安心感があるから払う、しかし払うからには税金がどうなっているかには関心が高い。したがって、選挙の投票率は80％を軽く超える。こういう民主主義がやっぱり基盤にあるんです。
ご心配いろいろされたようですけれども、またチャンスがあれば前橋の福祉をどうするかということに、これらのことを参考にしながら進めていただくという意味で、意見交換をするチャンスがあるといいなというふうに思います。前橋でもできるというんであれば、目いっぱいやってもらいたいというふうに思います。国がどうのこうのという言いわけをしないで、ぜひやってもらいたいというふうに思います。
それから、マイカーを犯人だというのを、ちょっとねじ曲げられたようですが、犯人の一人だと言ったんです。しかし、これは重大です、やっぱり。私もマイカーに乗ってますから、マイカーなしでは暮らせないんですから。やむを得ないんですが、やむを得ないようなまちにだれがしたんだと、これは自然現象でそうなったんじゃないというあたりの反省をどうしてしないのかということです。そのところでは、区画整理の問題もまさにそうでありまして、区画整理そのものがイコール車ではない。明らかです、そんなことはわかってんです。わかった上で、しかし車に走りやすく、走りやすくというのであれば、これはそうなる。区画整理に関して一言だけおまけを言えば、消防自動車が入らないから道広げなければと盛んに言った。小さい消防自動車買えばいいじゃないか。道に合った消防自動車買えば、消防自動車が大型化するのに合わせて道つくる、そのために私権を制限して25％平均ただ取りする、こんなべらぼうな論理はないです。そういうことを含めて、どうも車が先にある。そういうまちづくりが今までの傾向だったんじゃないんかと。それをどこで見直すのかということがないと、今までどおりですというんじゃ、何もよくなんないでしょうと、こう言うのです。その辺の見解を伺います。
最後に、水道事業管理者に一言申し上げます。私は、この質問をするに当たって、11月の10日付で資料要求をしました。その中に、第六次拡張計画、略して六拡といいます、六拡の詳細というふうに書きました。出てこない。それで、課長が説明をするという伝言が議会事務局からありました。説明待ってましたけど来ません。それで、工務課長に聞きました、どうしたと。そうしたら平然として、六拡とおっしゃいますけど、10センチありますと、こう言うんです。大変な態度です。10センチあるから出さないのが当たり前だと、連絡しないのも当たり前だという言葉は言わないけども、と言わんばかりの態度なんです。10センチあります、10センチあろうが何だろうが、必要なものは見たい。でも、全部見なくてもいい。この水の需要計画だけは出たんです、紙１枚だけ。人口が載ってないんです。これに人口をつけろ、何年には何トンと書いてあるけど、その背景になっている人口をつけなさいと言ったんです。そうしたら、それには作業しなくちゃと。すぐ作業してくださいと、金曜日だったんです。だから、ファクスで結構だと。ファクス待ちました、おとといも、きのうも、きょうも今まで待ちました、とうとう来ない。情報公開どころじゃないです、議員が求めた資料さえよこさない。それが水道局の工務課長です。こういうのでまともな審議をしろと言うほうに無理がある。この点に関して、管理者はきちんとした答えをしてほしい。以上で終わります。
32 【長谷部助役】 委員の区画整理と自動車の関係につきまして、答弁させていただきます。
区画整理そのものにつきましては、自動車に対して中立な立場で恐らく言われているというふうに思っております。区画整理の中の道路等につきましては、車が通るだけでなく、都市の通風の問題でありますとか、防災性とか、そういうふうなさまざまな都市のあり方そのものの中から決まっておるんではないかというふうに私思っております。それで、ただまち全体につきまして言いますと、これまでの長い歴史の中におきまして、車を使いやすいような形でまちのシステムそのものができ上がっていったんじゃないかというふうに思っています。今の段階で、車そのものを悪者にしてもなかなかその問題を解決できないというふうに思っています。そういう意味では、
公共交通機関なり、軌道系の交通なり、そういうものが利用しやすいようなまちづくりにつきまして、これから真剣に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
33 【天野水道事業管理者】 今ご指摘をいただきまして、私も今びっくりしたわけですが、私の手元には９年11月14日ファクシミリ送付案内として、富山委員さんあてに資料が送られているはずでございます。こういう資料でございます。だから、どこの手違いか私はわかりません。職員がちょっとご無礼な説明をしたというおしかりをいただきました。それは、本年３月31日付で厚生省の認可を受けました六拡の書類が、確かに分厚いものでございます。それを全部お見せすることは不可能でございますが、金曜日の夜、課長、部長もおりました。私は定時に帰らせていただきましたので、自宅のほうへ２人が来まして、委員さんからこういう資料要求があった。内容は、私自宅で聞かせてもらいまして、差し支えない資料だから出すようにという指示をしまして、出したと思っておりますし、これが送付ちゃんとされているわけでございますが、もし手違いでどっかへ行ったとすれば、ちょっと追跡調査します。送ったことは事実でございます。
（小島桂吾委員 登壇）
34 【小島委員】 通告に従い、公明市議団を代表して順次質問をさせていただきます。
今回審議する総合計画は、今後10年間の前橋市の行政方針を示したもので、本市のまちづくりの指針となるべきものであります。言うならば、これからの前橋市をどのようなまちにしていこうという行政の決意を示したものであると言うことができると思います。県都前橋のまちづくりがどのような方向に進むのか、これは前橋市民はもちろんのこと、県民にとっても大きな関心事であることは間違いありません。したがって、私どもも市民の代表として慎重かつ活発な議論を尽くさねばならないというふうにも思っております。最近の全国的な経済情勢は、景気の不透明感が増しており、これまでの右肩上がりの経済成長は今後望むことはできないのではないかと考えられます。実際これまでは、倒産することはないと言われてきた銀行や証券などの金融機関が相次いで倒産し、景気の状況が想像以上に悪いことを実感させられております。また、オウムや神戸の事件など、従来の常識では考えられないようなことが起こるなど、社会情勢も非常に不安定な様相を見せています。
さらに、本市の現状について考えますと、幾つかの課題があると思います。そのうちの何点かを挙げてみますと、まず中心市街地の活力の低下や人口の減少に象徴されるように、全体的に活力は不足していることであり、これは以前から指摘されているところであります。このような状況、例えば中心市街地の活力の低下などは、全国的な傾向であると言われておりますが、まち中を歩いてみてもシャッターの閉まった店舗が大変目につくようになり、実感としてその落ち込みは大きなものがあると感じております。
次に、高齢化に伴う福祉の問題でありますが、これは全国的にも大きな課題となっております。本市の総合計画においても、十分な議論が必要であり、少子化との関連や介護サービスの充実などの課題も重要ですが、一番根本にあることは、人が人らしく生きるという考えであるというふうに思います。
もう一点は、これも以前から指摘されておるとこでございますが、公共交通がじりじりと後退しており、自動車に乗れる人と乗れない人とで受けられるサービスに大きな差がある社会になってしまったということであります。このように本市を取り巻く現状は、簡単には解決できない大きな課題が山積しており、そのために一層この計画に対する期待が大きなものであると言うことができると思います。こうした現状を十分踏まえた上で、この総合計画案を策定されたものと理解しておりますが、当局の現状認識については、将来都市像の人と自然が共生する環境・文化都市と、
都市デザインの基本的方向及び九つの
リーディングプランに端的にあらわれていると感じます。特に
リーディングプランにおいては、本市の取り組むべき課題について、それに対する認識、対応を記述しております。本市の活性化については、
リーディングプランにおいて中心市街地再生プラン、都市活性化プランの二つを掲げております。しかし、その解決方法を見出すことが難しい課題であり、現在検討中ということもあって、目玉となる事業に乏しい感じがいたしますが、今後の取り組みも含めて期待をしておるとこでございます。
また、本市は利根川、広瀬川の水と、ケヤキ並木や敷島公園などの緑が豊かな自然環境に恵まれたまちであり、都市的な環境と豊かな自然が絶妙なバランスで組み合わされた全国でもまれに見る暮らしやすい都市であるとも言われております。そうした意味からも、環境保護に対する強い意思をここで示されたことは、本市に備わった前橋らしさの一層の充実を十分に考慮に入れた政策として、強力に推し進めるべきであると考えております。
また、公共交通の充実についても大変強い市民要望がありますし、今後一層進展する高齢化の問題と関連して考えた場合、今から十分な準備を進める必要があると思います。全国有数の自動車社会である本市の現状を考えた場合、公共交通の整備は非常に困難な場面も多いと思います。まず、自動車漬けになっている市民意識の啓発などの地道な活動も必要になると思います。
リーディングプランに取り入れて、優先的に取り組むことについては、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
さて、このような総合計画の基本的な考え方については、現在の社会経済情勢を踏まえつつ、なおかつ本市の現状について十分に検討されたように見受けられます。しかし、問題はその実効性であります。いかにすぐれた理念を持った計画であっても、それが実行されなければ文字どおり絵にかいたもちであります。この計画に盛り込まれたさまざまな政策や事業を実施するために、実施計画を策定して進めるのだと思いますが、これまでよりも一層強力に計画を推し進めるためには、さまざまな工夫が必要だと思います。そこで、この計画の実効性を担保するためにどのような方策を考えているのか、まずお伺いをいたします。
次に、それと関連いたしまして、財源の問題についてお聞きしますが、この計画の中には非常にたくさんの事業が盛り込まれております。大規模なハード事業もありますし、例えば介護保険などの現在の状況では予測のつきにくい事業もあります。こうした状況を勘案しますと、この計画を進めるためには思い切った行政の効率化やスリム化、事業のスクラップを行う必要があると考えます。既存事業の全面見直しを行い、必要性の検討を行って、継続で行われている事業の見直し、事業の優先順位の検討、計画されてから実行されずに長期間が経過している事業の見直し、さらに既に取り組んでいるようですが、補助金の見直しなどを進めていく必要があると思います。もちろん既存事業の廃止の際には、市民に対してよく説明をし、十分な合意形成を行う必要があります。いずれにしても厳しい財政状況の折でございますので、こうした行政改革なしには、総合計画を実行することは到底不可能であるというふうに思います。また、現在の複雑な社会状況を考えますと、これまでのように単純な縦割りの行政システムで事業を進めることはできなくなると思います。さまざまな視点から十分協議、検討し、総合的な判断のもとでまちづくりを進めることが必要であります。そうした意味において、政策の調査や総合的な見地からの企画、調整を行うことをこれまで以上に重視されるべきであると考えます。この点について、当局はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
さらに、第五次総合計画の進め方に関連して、もう一点お聞きしておきたいと思います。市長は、さまざまな場面において行政の継続性や、縦、横、斜めの連携の重視を訴えておいでですので、第四次総合計画と新しい第五次総合計画の継続性についても十分に意を用いておられると思います。第四次総合計画においては、
グリーンドーム前橋の完成やゴールドプランに基づくさまざまな福祉サービスの拡充、
前橋工科大学の開学、平成大橋の架橋など、多くの成果を上げてまいりました。しかし、理科大の誘致を初めとした第四次総合計画に位置づけられながら、実施できなかった施策もあります。このような第四次総合計画の成果と課題、さらに計画の推進の際に行財政執行上の反省点や改善点を踏まえて、それらの課題やマイナス点をどのように解消する形で第五次計画に盛り込んでおられるのか、お伺いをいたします。
また、市長のこれまでのおよそ２年間の在任期間を通して、行政運営に対してどのような印象を持たれたのか、そしてそうした印象を踏まえた上で、公約の実現に向けてどのような考えを持って施策に結びつけていこうとお考えなのか、お尋ねをいたします。
続いて、総合計画における福祉施策について何点かお伺いをいたします。高齢化に関する諸問題、特に差し迫った現状の認識として、我が国は世界でも類を見ないスピードで高齢化社会に向かっているというのが現実であります。そうした時代の到来を間近に控えて、福祉、保健、医療等の社会システム全般の拡充が進められる一方で、人々が住み、働き、憩うための社会のあり方についても各方面から重大な関心が寄せられています。これまで長期にわたって機能性、効率性の重視や、どちらかと言えば健常者の利便性を尊重してきた従来の都市づくりに対し、ある意味では反省を込めながら、高齢者や障害者等を含めたすべての人々の快適な活動を前提とした都市空間づくり、あるいは都市の福祉インフラを整備することが、今後の緊急の課題であるということは言うまでもありません。以前から自治体にとっては、こうした問題意識に基づき、福祉都市づくりが積極的に打ち出され、モデル的な施策の実施や個別の指針づくり、そして関連法律の制定、施行といった動きが見られました。しかしながら、まだまだ問題が山積し、その多くが今後の課題として残されたままになっているのが、今の姿ではないかというふうに思います。個別の施設のバリアフリー化を初めとした都市空間の福祉化、全国レベルでの取り組みの展開、またそれらを促進するための仕組みや組織づくり、望ましい整備水準等の設定、多額の財源の確保等、さまざまな課題に本市も全力で取り組まなければならないと考えます。
市長は、先般提案説明の中で、本市の将来の都市像の一つとして、老後を安心して暮らすことができ、しかもバリアフリーが行き届いたまちということを挙げられました。また、この問題を特に力を注いでいかねばならない分野であると述べられております。まさしく高齢社会への対応は、今後の重要課題であり、他の施策、計画と深くかかわりを持ち、施策全般において絶えず念頭に置いて対処していかなければならないことであると考えております。第五次総合計画の中でも、地域福祉の推進、高齢者の生きがい対策、社会参加、健康など、さまざまな分野で取り組んでいくということでありますが、種々問題を抱えながら、本市の高齢社会に対した施策の基本的方向、方針について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、障害者福祉についてでありますが、障害を持つ方々に対する施策というものは、今までとかく更正施設等の、いわゆる箱物の建設と、施設内における障害者へのケアが中心に行われてきたということが挙げられるのではないかというふうに思います。したがって、障害者の方々の社会復帰を目標として、それを目指してはいるものの、一般社会から障害者を隔離し、施設内で保護するという施設中心主義の色彩が強く、障害者は施設内の障害者間の交流や職業訓練といった狭い空間での生活を求められていたのではないかと思われます。このことは、障害者にとっては、施設に入所することは関心事となり、施設は健常者を初めとした一般社会との接触を隔離する生活空間として位置づけられていたのではないかという感じがいたします。その結果として、健常者も日常生活の中で接触しなくてもよいことになり、結果的に障害者を健常者と異なった存在と見るという意識上の障壁を形成することになってしまったものとも言えます。現在その反省に立って、障害者全般が特別視されず、一般の社会に参加し、行動できるような施策を模索しているところであると思います。健常者の視点だけでまちを考えるのではなく、障害者、高齢者を含め、子供から大人まですべてが生活していく上での障害が取り払われている状態、このことがすなわちバリアフリー社会の実現だと思います。第五次総合計画では、こうした点に配慮し、重視していることを評価できるところであります。
社会全般の問題として、高齢社会の諸問題については、昨今さまざまに取り上げられ、議論されているところでありますが、障害者福祉の施策について言えば、だれしも老いを迎え、何かしらの障害を持つことになるわけでありますから、高齢社会と共通した問題として取り組む必要があると思います。今回の計画では、障害者福祉の基本として在宅でのサービス、障害者施設でのサービスの両面から、障害者福祉政策を策定していますが、その根幹にあるものは総合計画にもありますノーマライゼーションの理念であると思います。また、そうあるべきだというふうにも思います。そこで、福祉の最も重要な理念であり、福祉施策の根幹であるノーマライゼーションをハード面、ソフト面を含めてどのように総合計画と結びつけ、障害者福祉に生かし、実践につなげていくのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、
少子高齢社会のもう一方の重要な側面である少子化対策についてお尋ねをしたいと思います。少子化の背景には、社会的な育児支援システムに不備があることは、早くから指摘されているところであり、子供を育てながら働く親たちの不満が相当あるように聞いております。それは、働く親たちの就労形態に合わせた乳児保育や延長保育などにおいて、そのニーズに対応できていないことが原因だと思われます。本年11月４日に公表された国民生活白書においても、仕事をしている既婚女性の出生率に、子育て環境が大きく影響していることが裏づけられており、保育所や保育園を充実させることは出生率の大幅な上昇が期待できるとされております。女性の社会進出が進み、働く女性がふえると出生率が下がり、少子化が進む悪循環が表面化しており、働く女性からの需要が多い低年齢児保育や延長保育の拡充のための措置が必要であります。平成９年６月に改正され、来年４月から施行される児童福祉法では、いわゆる措置制度から保護者が保育園を選んで申し込みができるようになりました。こうした改革により、特別保育事業なども情報公開され、競争が生まれ、多様なサービスが提供されることも予想されますが、合計特殊出生率に見る少子化の傾向は、相当思い切ったことをしない限り、大幅な上昇は見込めないと思います。本市の将来を担う子供たちは、あらゆる意味で本市の財産だと言うことができると思います。他の公共事業に比べれば、保育の充実等、子育てにかかわる費用等は安いものだと言えると思います。その上、成長するにつれて年々負担は軽くなるし、そこに計画的な重点を置かなければ少子化傾向に歯どめはかからないのではないかというふうに思います。さらに、働く女性がふえることは、税金や社会保険料なども多く納めることになり、社会に貢献ができる。そうした大きな経済的利益を生むことを社会全体が認識すべき、そういうときになってきているのではないかというふうにも思います。子育て環境の充実は、地方自治体の積極的な姿勢なしには難しく、目先の財政難を理由に少子化対策への投資を怠れば、少子高齢化はもとより深刻になり、財政事情は将来さらに悪化することは目に見えており、少子化が進んでいる中、保育園、保育所に預ける子供の数は、本市では逆にふえているわけであります。第五次総合計画において、高齢化との関連でも極めて重要な少子化への対応として、女性が働きやすい社会システムの設定、今後一層の多様化が予想される保育事情にこたえる新しい制度の構築等、少子化への対応はどのようにされていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
次、教育行政の諸課題についてお尋ねをいたします。まず、いじめの問題についてでありますが、学校の問題とともに、家庭や地域などでの問題が複合的に重なり合っている場合が多く、学校側のみでは個々の状況を把握することは非常に困難であると言われており、学校と家庭とで密接な連絡をとり、連携することが必要不可欠であるというふうに思います。教育現場での心の教育への取り組みが推進されていますが、家庭は生活の基礎をなす重要な役割を果たすものであり、学校教育とあわせて個々の人格が形成されていくものと考えます。また、いじめなどが原因とされる学校嫌いによる不登校が県内中学校でも1,000人を超え、全国的にも深刻化している中、生徒一人ひとりの心の悩みは十分に把握し、解消できる環境を整備することが急務であると考えます。このところ、不登校児の中でも、担任やクラスメートのいない保健室であれば登校することができる保健室登校も含め、まだ家に引きこもってしまっている生徒などが少なくないと聞いております。現在日常の学校生活で決められた課程の中で学ぶことに対して、進学のため以外に学ぶことの意義を見出せずにいる生徒がいかに多いか、これが問題と考えます。
そこで、こうした課題について何点かお伺いをいたします。一つは、不登校児についてでありますが、第五次総合計画では、小中学校における登校拒否の問題は根本的に解決しなければならない課題であると指摘していますが、私も同様の考えであります。本市においては、平成７、８年度の学校基本調査における学校嫌いを理由とする年度間50日以上の欠席者数は、数値の上では前年度に比べて若干減少したものと聞いておりますけれども、全体的には不登校児の増加傾向に歯どめがかけられない状態にあると考えます。この点に関する本市の対応についてお伺いをしたいと思います。
次に、中央教育審議会は、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての答申において、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを目指すと言っております。学校教育は、知、徳、体のバランスのとれた中で、児童生徒と教師、児童生徒同士の人間的なふれあいを通して営まれることが基本であります。このような人間的なふれあいの中で、第五次総合計画の人づくりでの基本方針で述べている一人ひとりを大切にして、児童生徒のよさを伸ばし、存在感や自己実現の喜びを実感できるようにすることが大切と考えます。そのためには、子供たちに自分で考える心のゆとりや直接的な体験が十分できる時間的なゆとりを確保するなど、ゆとりのある教育を展開していくことがこれからの学校教育において最も望まれているところであります。
また、平成15年度から完全実施されると言われている学校週５日制は、子供たちに家庭や地域社会の中で活動するゆとりを与えるものであると考えます。そこで、学校における教育内容を厳選し、子供たちにとってゆとりある教育を実現するためにどう授業改善を図っていくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、子供の教育は、本来その学校、家庭でそれぞれの役割を分担して取り組むべきでありますけれども、学校と家庭の双方が教育の場として十分な機能を発揮し、それぞれの教育がバランスよく行われる中でこそ、子供の健やかな成長が実現できると考えます。中教審の第１次答申は、これからの教育の基本的なあり方として、教育本来の姿に立ち返ろうと、学校、家庭、地域社会の３者連携による教育を打ち出しております。そこで、学校と家庭とのつながりについて、今後具体的にどのように対応されていくのか、お聞きをしたいと思います。
次に、学校教育における地域人材の活用についてお伺いいたしますが、現在学校教育では家庭や地域社会と協力して児童生徒を育てるという観点に立って、開かれる学校づくりを推進していく必要性が叫ばれております。つまり学校の教育活動を進めていく上で、地域社会との連携を図り、地域の人材の活用を進めることが必要であります。本市には、芸術、文化、スポーツ等さまざまな分野で専門的な知識を持ったすぐれた人材が多数おり、そうした方々に協力を依頼していくべきと考えますが、そこで学校教育ではこのことに対してどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、環境教育についてでありますが、省資源、省エネルギーリサイクル型社会への転換が必要とされる今日、今年に入って各地でダイオキシンに関する問題が数多く取り上げられ、また本市の学校でも焼却炉は全面的に使用が中止されたと聞いております。しかし、これで環境問題が解決されるわけではなく、車等の排ガスなどが原因とされる酸性雨や、地球規模の二酸化炭素の蓄積による地球温暖化の問題など、今後一人ひとりのライフスタイルとかかわって考えていく必要があると思います。教育においても、こうした視点が重要であると考えます。環境への理解を深め、環境保全やよりよい環境を創造するため、主体的に行動できる資質、能力の育成が必要であり、心の教育の重要な部分であると考えます。そのためには、生きた教材を活用し、実践的な体験学習を一層推進する必要があると思います。そこで、本市における環境教育とは、具体的にどのような考えのもとに進めていくのか、また社会教育施設を初めとする体験的学習施設や関係機関、関係団体などとどのように連携を図り、それを活用していくのか、またそれをそれぞれの学校で身近な環境について調査、研究し、その結果を情報ネットワークを活用して発信し、社会的な環境問題についての認識が深められるようにする必要があると思いますが、観測、研究のための器具の整備等を含めてどのようにされようと考えているのか、お伺いをします。
次に、福祉教育についてお聞きをいたしますが、核家族化の一層の進行に伴い、子供たちが祖父母と生活をともにする機会がますます減少しております。高齢者とのふれあいとの欠如は、子供たちにお年寄りに対する思いやりや、社会的弱者に対する気配りなどの心を育成していく上での大きな影響を与えていると思われます。こうした状況の中で、地域のお年寄りや障害者など、社会的弱者と接する機会を授業などでカリキュラムの中に取り入れていくことが必要とされてくると思われますが、将来を担う子供たちに福祉的なものに限らず、社会奉仕の精神を植えつけるためのボランティア活動をカリキュラムに取り入れる、あるいは課外活動として奨励していく必要があるのではないかと思います。また、少子化の進展に伴う幼稚園、小中学校における空き教室を活用しつつ、平成15年に予定される学校の完全５日制への対応を含め、子供たちの活動にヒントを与えることのできるボランティア啓発を図る必要があると思います。さらに、ボランティア教育を推進する上で、教職員の資質向上を図る必要もあると思います。そこで、学校においては、児童生徒の高齢者に対する思いやりの教育をどのような考えのもとに進めていこうとされているのか、お伺いいたします。さらに、子供たちだけでなく、教職員の社会奉仕的な研修の機会を設けるべきではないかと思いますが、この点については本市としてはどのような考えをお持ちか、お伺いをいたします。
次に、国際教育、国際交流についてお尋ねします。今日国際社会という言葉は、日常的に使われるようになり、今後国際交流や国際貢献を積極的に行っていくための将来を担う子供たちの外国語能力、コミュニケーション能力の育成を図ることは、極めて重要なものになってきています。ここに国際理解を進めるに当たって、我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての資質を養うことが大切なことであると考えます。英語指導助手を初めとする実践的な教育は、英会話能力の向上に加え、コミュニケーション能力の育成に効果があると言われております。また、直接外国人と接することで、多様な物の見方や考え方を習得することもできると言われております。ただ、中学生や
市立前橋高校生の海外派遣研修も定例的になってきていますけれども、派遣される生徒はいまだに一握りの優秀な生徒に限られているように思います。厳しい財政状況の折でもありますが、工夫しながら国際教育の推進のためにも多くの子供たちを派遣していく必要があると思います。ここで英語指導助手の中学校全校配置など、今後本市としての国際教育をどのように推進していく考えなのか、お伺いをします。さらに、教える側としての教師の資質向上も図る必要があると考えますので、教員の海外派遣研修についての考え方をあわせてお伺いをいたしたいと思います。あと、今後の青少年の海外派遣研修についての考え方もあわせてお伺いいたします。
次に、国際理解において、実際に外国人とふれあうことは最も有効であるとは思いますが、その他の手段としてインターネットを使って外国人とのコミュニケーションを図ることも有効であるというふうに思います。今年度開館した
総合教育プラザは、インターネットの中核施設としての役割を果たすと聞いておりますが、ここを利用しながらインターネットを通したコミュニケーション能力の向上を図ることもできると思います。そこで、このインターネットを活用した国際理解についての考え方についてお伺いして、教育行政の諸課題に関する質問は終わります。
最後に、消防行政と防災対策についてお伺いをいたします。総合計画案の中に、消防庁舎の移転整備と、それに伴う消防署所の配置見直しについて記載されております。また、平成11年度には勢多中央広域消防の統合を行うとしております。これは、市民の生命の安全を守る消防力の強化を図る上で重要な施策であり、ぜひとも進めていただきたいと考えております。その中の消防署所の配置見直しでありますが、消防や救急は時間との勝負であり、初動体制の充実が非常に重要であることを考えますと、消防署所をより効率的な位置に配置がえを行うことは、緊急の課題であります。そこで、消防庁舎の移転と消防署所の配置計画の基本的な考えについてお伺いをいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたしますが、阪神大震災以降、全国の自治体において防災対策の見直しが行われてまいりました。本市は、地震の少ない地域であると言われておりますが、十分な備えをすることは決してむだなことにはならないと思います。その中で、個々の対策はもちろん大事でありますが、それらが連携して十分な効果を発揮することが重要であります。そのためには、総合的な防災対策を消防本部や市長部局の十分な連携のもとに実施することは最も肝心であると思います。総合計画案では、防災アセスメントを実施して、それを地域防災計画へ反映させるとしておりますが、私は地域防災計画を見直す際には、災害に強いまちづくりを目指し、災害を未然に防ぐとともに、都市としての安全性を高めるために地域の災害に対する危険性をあらかじめ把握し、地域防災計画に反映させる必要があると考えますが、この防災計画の基本方針についてお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
（
萩原弥惣治市長 登壇）
35 【萩原市長】 公明前橋市議会議員団を代表されての小島委員さんのご質問にお答えいたします。
最初に、総合計画の実効性についてのご質問でございますが、計画は策定、実施、評価があって、初めてその目的が達成されるものであり、特に総合計画につきましては、将来都市像で明らかにいたしましたまちづくりをどのように行っていくかが重要であります。そのためにこの実効性の確保は、十分配慮して進めてまいりたいと考えております。こうしたことから今回の総合計画では、実施計画を毎年ローリングで策定してまいりたいと考えております。したがいまして、実施計画に登載される事業につきましては、早い時期から計画策定の中で十分な政策論議をいたしまして位置づけを行い、予算審査におきましても十分尊重してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革及び政策の調査や総合的な見地からの企画、調整の重要性の問題でございますが、昨今の市民生活の多様化などにより、市民の行政に対する要望も多種多様化しており、また少子化、高齢化による市民サービス需要の増大のほか、地方分権により国、県の事務や事業が市町村に移管されてくることが確実となっております。また、市民ニーズの多様化や地方分権により増大する行政サービスや、事務を処理するための職員の増等につきましても、このような社会情勢では非常に難しく、こうしたことから行財政改革は必要不可欠であると認識しております。既に平成８年度に新行財政運営推進実施計画を策定し、本年度から毎年アクションプランを定め、その実施に努めているところでございます。今後は、一層行財政改革を進め、総合計画の推進に努める所存でございます。また、限られた予算の中で効果的な施策を展開するためには、将来を見通した計画というものが大切であり、特に地方分権などにより地域の独自性が生かせるような、市町村での政策立案も可能になってくることから、委員さんがご指摘するような政策の調査や総合的な見地から企画調整機能の強化を図ることは必要と考えております。こうした観点から、平成９年度に機構改革を行ったところでございます。今後も、より総合調整機能の円滑な遂行ができるよう、職員の資質の向上や組織の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。
次に、第四次総合計画の成果と課題につきましてでございますが、このことにつきましては高橋委員さん、富山委員さんからも同様のご質問があり、お答えさせていただきましたが、この10年間は日本の経済が大きく変動し、現在では税収の伸び悩みによる厳しい財政状況になっておりますが、
グリーンドーム前橋や前橋テルサ、保健センターなどの公共施設や、
市立前橋高校の移転新築、
前橋工科大学の開校などによる教育環境の充実、六供清掃工場などの環境衛生施設の整備、大渡及び六供の温水プールなどのスポーツ施設の充実に努め、スポーツ振興にも積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、平成４年からの人口減少や中心市街地の空洞化、
公共交通機関の衰退などの課題が顕在化してきております。これらの課題は、全国の地方都市において共通の課題でもありますが、このほか少子化、高齢化などの課題も含めまして、第五次の総合計画では、これらを
リーディングプランに位置づけをいたしまして、横断的かつ有機的に各種の施策を連携させ、まちづくりの先導策としてまいりたいと考えております。また、
都市デザインの基本的方向を分野別計画に先立ちまして位置づけ、本市の目標とする骨格的な都市の姿を示しました。こうした新たな試みも含め、課題の解決と将来都市像に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、行政運営に対して、どう印象を持っているかとのご質問でございますが、市長就任以来市民との対話を基本に、でき得る限り直接市民と向かい合いましてご意見を伺い、市政に反映をしてまいりました。職員に対しても、常日ごろ縦、横、斜めの連携を図り、市民にとって最も望ましい方法での施策の展開を図るよう指示しております。したがいまして、地方の時代と言われる地方分権の流れの中でしっかり連携をとり、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉施策についてでございますが、我が国の高齢化は諸外国にも例のない速さで進んでおり、加えて都市化や核家族化などによる社会構造の変化とも相まって、高齢社会においては広範な対策が求められております。とりわけ高齢社会におきましては、何よりも一人ひとりの高齢者の生活に生きがいのあることが大切でありますが、高齢者の生きがいとしては家族とのつながりに加え、就労や生涯学習を初めとする広がりを持った社会参加が大きなものとなり、そうした社会参加を通じて高齢者の生活がより充実したものとなると思います。また、生きがい対策におきましては、一般的には働くこと、学ぶこと、人とのつながりの三つの要素が大きいと言われており、高齢者が生き生きとした老後を送れるよう、生きがいづくりに結びつくためのさまざまな環境整備に努めてまいりたいと考えております。特に働くことの一つとして、多様な就業ニーズに応じた就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターの充実に努めます。また、人とのつながりや学ぶことを促進させるために、老人クラブ活動の促進や高齢者学習の場の整備についても十分に配慮してまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉施策についてでございますが、近年ノーマライゼーションの理念が普及、定着してきて、障害者も地域の中で生活し、活動したいとの希望が高くなってきております。生まれ育った家庭や地域で安心した生活が送れるよう、生活の質の向上に向けた各種福祉施策を確保する必要があります。また、障害者の機能訓練や生活の場としての施設の役割も重要であり、特に近年の障害者の障害程度の重度化や重複化などにより、施設に対するニーズも高くなってきております。これらに対応するため、昨年３月に策定いたしました障害者福祉計画との整合性を図りながら、障害者の特性やニーズに応じた適切な在宅福祉施策と施設福祉施策を一元的にきめ細かく提供できる体制づくりや、障害者が地域や家庭で生きがいを持って自立した生活ができるよう、社会参加の促進や自立の支援を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、少子化対策についてでございますが、ご指摘のように少子化の問題は、将来にわたって国の社会環境に影響を及ぼす大変重要な問題でございます。人口構造の安定化、すなわち健全にして必要な若年労働力の確保は、国を支える経済活動の大きな力でもあり、医療、年金、福祉等健全な社会保障制度を支える原動力でもあります。したがいまして、本市といたしましても全国共通の課題となっている少子化問題を重要な政策課題と位置づけ、本計画に盛り込みました。現在女性の就労参加が一般化する中で、子育てするなら前橋でをスローガンとして、昨年度から推進している児童育成計画に基づき、安心して子供を産み、育てる環境づくりを進め、多くの人が子育てのすばらしさを実感できる社会、行政と地域と家庭が共同で子供を育てていく社会の実現に向けて、子育て支援事業を体系的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、教育問題についてでございますが、教育長のほうから答弁させていただきます。消防署所の基本的な考え方についてお答えします。ご承知のとおり、消防庁舎は朝日町四丁目に移転が決まり、着々と準備を進めているところでございます。この庁舎を核といたしまして、一部署所の統合を含め、社会構造の変化や都市開発に伴う消防需要を見きわめ、本市の消防救急体制を整備していきたいと考えております。まず、市の南部でございますが、今後の南部地区の開発状況と合わせ、北関東自動車道の開通に伴い、南出張所救急隊の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、西部地区でございますが、西分署を防災活動の拠点とした庁舎整備が必要であると考えております。市街地中央部におきましても適切な消防体制を確立するなど、消防力確保について検討を進めていきたいと考えております。
次に、地域防災計画の基本方針につきましては、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、平成９年度、10年度の２カ年事業として、防災アセスメントを実施いたします。平成９年度では、地震災害の危険性の評価、災害状況の推定を行うほか、風水害、火山災害の危険性の評価を行い、防災対策の現状に照らして、防災課題の再整理を行い、平成10年度においては、将来の都市構造に的確に対応した防災ビジョン並びに地域防災計画の見直しを図りたいと考えております。特に本事業の実施に際しては、県と連携し、平成７年度より３カ年計画で進めている群馬県地震被害想定調査の成果の活用を図るとともに、群馬県地域防災計画などとの整合性を図り、市民のかけがえのない生命、財産を災害から守り、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めてまいります。以上であります。
36 【早部教育長】 登校拒否児童生徒への対応についてお答えをいたします。
まず、登校拒否児童生徒に対しては、適応指導教室にじの家における指導や、登校拒否児指導員及びスクールカウンセラーの配置などの施策を講じておりますが、今後とも登校拒否児対策の充実に努めてまいりたいと考えております。また、全児童生徒を対象に、生きがいづくり教育計画を推進することにより、生きがいを持つとともに、少々の困難にはくじけず、たくましく生き抜く児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、ゆとりある学校教育を目指しての授業改善についてお答えをいたします。子供の学習がゆとりを持って進められるためには、厳選された教育計画に基づいて子供自身がみずから課題を見つけ、みずから考え、判断し、表現する学習が進められるようにすることが重要であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、今年度より進めております生きがいづくり教育計画に基づくいろいろな方策について推進しております。さらに、積極的にチームティーチングを取り入れるなど、指導方法の改善を通して学校生活に満足感や達成感を持てるような実践に努めております。
次に、学校と家庭とのつながりの具体的な対応について申し上げます。ご指摘のとおり、これからの学校教育は家庭や地域社会と十分に連携し、それぞれが適切な役割分担を果たしつつ、相互に補完し合い、一体となって営まれることが重要であると考えております。そこで、今後は生きがいづくり教育計画に基づき、家庭への啓発活動及び勤労体験学習や地域の人材活用などを通して開かれた学校づくりを基本とした学校運営を推進するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、学校教育における地域人材活用についてお答えをいたします。現在生きがいづくり教育計画に基づき、各学校では花づくりや陶器づくりなどの学習活動に地域の専門家を招き、教師の手助けをしていただいております。今後も地域の人々の協力を得て、学校教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校における環境教育の推進について申し上げます。本市では、教育行政方針の重点施策の一つとして、環境教育の一層の推進を掲げ、ご指摘のように広い視野に立って身近なところから実践できる児童生徒の育成を目指して取り組んでおります。具体的には、各学校や地域の実態あるいは児童生徒の発達段階に応じて、各教科等学習を通して副読本を活用するなどして総合的に行っております。また、環境教育指定校を設けて、具体的な推進を図っております。今後もご指摘のような学校におけるごみの分別回収や地域の清掃奉仕活動などの具体的な体験活動を通して、より一層実践力が身につく環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。また、それぞれの学校における身近な環境の調査、研究については、既に大気汚染や酸性雨の調査など、簡単な器具や材料を使って児童生徒自身がみずから環境問題についての学習を行っております。今後は、さらに体験的な活動を重視するとともに、
総合教育プラザを拠点とするインターネットによる各学校間の情報交換等も取り入れた学習が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉教育についてお答えを申し上げます。今年度より進めております生きがいづくり教育計画においては、学校教育における高齢社会への対応の重要性を認識し、児童生徒が高齢者とふれあう体験活動の実践を促しております。既に各学校から児童生徒が高齢者の体験談を聞いたり、手紙をやりとりしたり、昔の遊びを教えていただいたり、児童生徒が育てた花の鉢をプレゼントしたりするなどの活動を通して、高齢者と心を通わせる実践的な報告を受けております。このように今後も具体的な活動を通して高齢者に対する感謝と尊敬の気持ちや思いやりの心などをはぐくむことが大切であると考えております。また、教職員につきましても、老人福祉施設等でのボランティア活動を通して福祉の現状を理解したり、教師みずからが奉仕の精神を身につけたりするための社会福祉等体験研修の実施について検討させていただきます。
次に、国際理解に関する教育についてお答えを申し上げます。本市では、既に英語指導助手の導入によって、特に中学生の英語力を高め、異文化理解を促進するなど大きな成果を上げております。今後英語指導助手を全中学校に１人ずつ配置することにより、外国人と直接ふれあう機会をさらにふやし、英語に関する興味、関心を高めながら、英語力、特にコミュニケーション能力を高めていきたいと考えております。また、小学校でも英語指導助手の訪問する機会をふやし、児童が異文化、異なる文化的背景を持つ人々と直接ふれあうことができるようにしたいと考えております。これらのことを通して国際感覚を身につけさせ、国際社会に主体的に生きる児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。
次に、教員の海外派遣についてお答えをいたします。本市では、平成２年度より教員海外派遣研修を実施しております。これによって、教師自身が国際感覚を身につけたり、英会話力を向上させたりする上で非常に大きな成果を上げております。また、生徒たちの英語のコミュニケーション能力を高めるとともに、教職員の研修にもよい影響を与えております。この研修にこれまで参加した人数は、既に本市の英語担当教員のほぼ半数に当たる26名になっており、今後も継続してまいりたいと考えております。
続いて、青少年の海外派遣事業の拡充についてお答えをいたします。本事業は、平成元年から既に252名の青少年をアメリカ、イギリス、オーストラリアへ派遣してきております。今後とも英語圏であること、治安がよいこと等、研修地としての基本的な条件を備えた都市での実施を考えており、当分の間シドニーでの研修を継続していきたいと考えております。また、より多くの青少年を派遣することや美術作品などの交換、インターネットによる日常的な交信等により、相互交流の幅を広げることなど検討し、前橋市の国際教育、国際交流に資してまいりたいと考えております。
次に、インターネットの国際理解に関する教育への活用についてお答えをいたします。本市では、これまで第四中学校がコンピューター教育研究指定校として、英語の授業や委員会活動を中心としてインターネットを活用して、アメリカやヨーロッパの各学校と交流するなどの実践に努めてまいりました。今後は、第四中学校の研究の成果をもとに、より多くの学校でインターネットを活用し、英語のコミュニケーション能力を高めるとともに、外国からの情報を得るなどして国際化に対応した教育を一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
37 【小島委員】 市長を初め教育長、それぞれ答弁いただきましたけれども、第２質問を若干させていただきたいと思います。
これから、この10年間の総合計画の推進の中で、やはりこれからは地方分権の問題が当然重要な課題になってくるというふうに思います。地方分権推進委員会、四つの勧告を出しておるわけでございますけれども、そうした地方分権社会では、地方自治体においても自立した政策がとりやすくなる反面、今までのように国や県の意向に従って事業を進めることができなくなるような面があるというふうにも言われておるわけでございます。このため、今まで以上に市民本位の施策を進めることが必要になってくるというふうに思います。今回の
総合計画策定に当たって、
地区別懇談会、さらに審議会を実施して市民の意見を十分取り入れてこられたということで、その努力は評価をするとこでございますけども、この点について今後総合計画に基づいた政策の推進に当たっては、市民の意見をさらに聞きながら進めるシステムをつくる必要があるんではないか、総合計画の内容を市民の皆さんにさらにＰＲ、周知徹底をして、また理解をしていただいて、ともに実現に向けて努力をしていかなきゃならないと思いますけども、この点についてのお考えがあれば、お伺いをしておきたいというふうに思います。
高齢者福祉の件でございますけども、これから取り組みが大変になると思いますから、厳しい状況に直面するというふうに考えられますけれども、特に先ほどから出ております公的介護保険の問題は、まだまだ不明な点もございますけども、差し迫ったそういう問題であるということでございますので、しっかりした取り組みをお願いしたい、これは要望にとどめておきたいというふうに思います。
それから、高齢者、障害者が活動しやすいまちづくりでございますけども、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくり、この施策についても答弁いただきましたけども、福祉のまちづくりの課題は非常に範囲が広くて、都市づくりあるいはまちづくりを全面的に対処することが求められるわけでございますけども、この10年間の計画ということで、与えられた期間の中で取り扱える問題というものは、やはり範囲もテーマも限られてくるというふうなことも考えられるわけでございます。その中で、各種施設のバリアフリー化の問題は、非常に膨大な資金といいますか、お金がかかるということも考えられます。財源問題が、計画的に推進していく場合の最大のネックにもなりかねないというふうにも思います。そういう面で施設整備、さらに公的施設の利用状況、公共性を十分検討して必要性の高いところから先行して進めていかなければならないというふうにも思いますし、さらにそれに対する運営面においても健全性、安全性、さらには効率性などにも意を用いていかなきゃならないというふうに思います。少ない経費で、最大の効果を上げると期待できるものを、さらにボランティア活動とも連携しながら、アイデアを出し合って実行していくことが大事であろうというふうに思います。こういうことで、投資的な経費を確保していくためにも、事務事業の合理化に努めなければならないということはもちろんでございますけども、重点施策を定めて集中的に整備を進めることが必要ではないかというふうに思います。その点に関して、今後10年間で総合計画の策定に当たって福祉施策、特に高齢者や障害者施策として重点的に取り組んでいく施策、あるいは重点課題は特に何かということがあれば、それをお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、消防庁舎、さらに消防署所の点でお伺いいたしましたけれども、中心市街地の消防については、さきの議会でも取り上げられておりましたし、さらに地元住民からも中心市街地の消防の分駐について強い要望がある、そういう声があるというふうに聞いております。中心街を中心として行われる１月の初市のおまつりであるとか七夕まつり、さらに花火大会、さらには10月の前橋まつり、市街地中央部の活性化がそういう面では進むということは考えられますけども、消防需要はそういうことに備えて年々多くなってくるというふうにも考えられます。そういうことで、消防分遣所の配置は基本的にどのような考えのもとに検討を進めておられるのか、これをお聞きして第２回の質問とさせていただきます。
38 【高橋保健福祉部長】 高齢者、障害者が活動しやすいまちづくりにつきましてのご質問でございますが、まず高齢者並びに障害者施策の取り組みと課題でございますが、対象とするすべての人が自立して高齢期を過ごすことのできるまちをつくり上げていくため、高齢者や障害者にとって最も心配な事柄である介護の問題について介護サービスを必要とする人のだれもが、自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を整備する必要があると考えております。そこで、支援を必要とするすべての高齢者や障害者に対し個人の意思を尊重し、利用者本位による質の高いサービスを提供すること、加えて住みなれた家庭や地域で生活できるよう多様なニーズに的確にこたえられる在宅の福祉サービスをできるだけ身近な地域において提供するという理念に基づきまして、各種事業を実施していく所存であります。
主な施策といたしましては、高齢者並びに障害者への共通したサービスとして、ホームヘルプサービスにおける24時間巡回型の展開、デイサービスセンターやショートステイ専用ベッドの充実を図り、あわせて最も身近な地域において相談窓口となる在宅介護支援センターの分散配置を進めていきます。また、同時にこれらの在宅サービスを補完するための施設整備も推進していく必要があります。高齢者の施設としては、特別養護老人ホームやケアハウスなどの入所施設を、そして障害者の施設として授産・更正施設などの整備を中心に計画的に進めていくことで、必要な保健福祉サービスが地域において提供できる体制をつくり上げていきたいと考えております。以上でございます。
39 【大谷企画部長】 総合計画の市民啓発の関係でございますが、総合計画につきまして市民と共通理解ができますようダイジェスト版やリーフレット、または広報まえばしの特集記事などによりまして積極的にＰＲを考えたいと思います。また、市民参加につきましても情報公開制度の充実、新たなメディアを使った広報活動の充実などに努めることによりまして、市政の情報提供を積極的に進め、市民意識の啓発に努め、若者や女性も含んだ幅広い層のまちづくりへの参加を促してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
40 【河村消防長】 分遣所の検討についてのご質問でございますが、中心市街地の消防分遣所の配置につきましては、特に市街地内の朝夕の交通ラッシュに伴う交通渋滞と消防活動とのかかわり合いを中心といたしまして、中心市街地の消防力の補完機能としての消防分遣所の設置を検討していきたい、かように考えております。以上です。
41 【小島委員】 それでは要望と、あと市長に１点ご見解を伺って終わりたいというふうに思います。
まず、最初の質問の中でも言わせていただきましたけども、こうした立派な計画といいますか、理念を持った総合計画ができ上がりつつあるわけでございますけども、これで本市のまちづくりが完成したというわけではございませんし、これからこの計画に基づいて多くの問題をクリアしながら、実際に事業を実施して成果を上げることがまちづくりであり、市民の望んでいるところであろうというふうに思います。したがいまして、行政と我々議会が十分に議論を交わして、よりよいものをつくり上げるということで協力し合いながら、この計画の実現に向けて努力することがこれからの目標になろうかというふうにも思います。ぜひ今後も庁内外との連携を図りながら、本市のまちづくりについてご協力をお願いをしたいというふうに思います。
それから、午前中の委員さんからもちょっとお話出ましたけども、行政当局と議会は車の両輪であるということをよく言われており、またよく言ってきているわけでございますけども、この９月議会で議会は議員定数４削減しまして、一種の行政改革といいますか、スリム化を図ったということでいろいろな評価といいますか、声を呼んでるわけでございますけども、議会もこうした行政改革に率先して取り組んだのだという、そういうことをあえて行政側にそれを無理押しして、だから行政もこういうふうにやれということをあえて言うつもりはございませんけども、一方では地方分権による事務事業、そういうことが実現してくれば、これはさらに事務事業が増大してくるということでありますし、そういう中で行政の立場から、特に市長さんが議会のそうしたとった態度をどのように受けとめておられるのか、行政サイドから率直な見解がお聞かせいただければありがたいというふうにも思います。
さらに、地方分権の時代といいますか、高齢化の時代を迎えて新たな行政需要が生じてくるということも考えられますし、さらにライフスタイルの多様化を受けて、市民要望もこれまで以上に多くの分野に及んでくるというふうにも思います。こうした新たな行政需要に的確に対応するためには、人と財源の再配分が不可欠になるというふうに思います。そこで、市民要望を常に把握し、必要性の減少した事業などは思い切って整理することは、新しい需要に対応できるような体制になろうかというふうに思いますし、行財政改革にしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
最後に、高齢化の問題でございますけども、高齢者の施設、障害者施設も多様化して、ますますその対応も大変厳しい面が出てくるということは予測できるわけでございますけども、反面大変豊富な時間を持って、健康で経済的にも恵まれた高齢者もふえてきているということもこれ事実でございます。そういう自由な立場を生かして働いたり、楽しみをふやしたり、地域社会に貢献するなど、さまざまな形で社会に活躍していくこと、それも特別なことじゃなくて、一人ひとりの高齢者にとってごく普通の姿で活動されるということが期待もされておるわけでございます。10年後の本市が明るく、活力に満ちた高齢社会になるように、そういうことを現段階から、今からしっかりした取り組みをされて、計画的に準備をされて諸施策を推進していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
42 【萩原市長】 せっかくの貴重なご提言につきましては、十分配慮しながら、十分検討しながら前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
43 ◎ 休 憩
【宮田副委員長】 この際、暫時休憩いたします。
（午後４時２分）
44 ◎ 再 開
（午後４時３０分）
【岡田（義）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
（茂木勝彦委員 登壇）
45 【茂木委員】 広友クラブを代表いたしまして、何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。
本市における総合計画は、昭和33年の新市建設十カ年計画以来、今回で第五次を迎えるわけでありますが、経済情勢の背景は第三次までは多少の凹凸はあっても右肩上がり、前計画、すなわち四次計画策定時には既に減速経済に突入しておりましたが、バブルの余韻さめやらぬ時期でもあったかと思います。そして、今回はまさにバブル崩壊後における長期不況の真っただ中での計画策定であります。一方では、取り巻く社会状況も大変な変化を来しており、政治、経済はもとより各般にわたる国際情勢のさま変わり、国内情勢もまたしかりでありまして、引き続き新しい秩序構築へ向けての模索の中にあると言えましょう。そうした不安定な背景を負っての計画策定でありますから、市長を初め当局も将来展望等ご苦労されながらの策定であったと推察するところであります。
そこで、第五次計画に入ります前に、第四次計画の目標が活力と魅力ある
総合機能都市とされているわけでありまして、これの実現に向け、この10年間積極的な努力を続けてきた。その結果、大いに成果を上げた部分もあるが、ご案内のような経済情勢を初めとして、諸般の事情から積み残しや断念せざるを得ない事業もあった。その検証の上に立ちつつ現況を踏まえ、将来を見据えて本計画を策定されたと思いますが、活力と魅力ある
総合機能都市の創造は、やはり普遍のテーマかと考えます。したがいまして、この理念を新たな総合計画にどのように引き継ぎ、取り込んでいかれたか、個々の施策云々ではなく総体的な考え方について伺っておきたいと思います。
さて、本計画を一読させていただきますと、まず将来都市像につきましては、その方向について異論のないところでありますし、したがって計画テーマをひと、まち、くらしとされ、将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市とくくられたことは納得のいくものであります。そして、６項目から成る施策の大綱を掲げ、基本計画における総論で、
都市デザインの基本方向と本市の主要課題への重点施策、全国的な主要課題への重点施策、21世紀へ向けての新たな重点施策と３区分した
リーディングプランを据えた上で、六つの大綱に対する分野別計画が示されているこの構成はなるほどと思います。総合計画でありますから、その性格として模範解答的になるのは否めませんし、総花的になることが当然と言えば当然でありますので、ここはぜひ実施計画の中でしっかりとした味つけをしていただきたいとお願いを申し上げておきます。そして、基本構想の市長説明にもありましたとおり、21世紀を迎える歴史の節目における総合計画であります。どのような状況に直面してもこれを打開し、切り開くのは人の力であり、したがって人づくりを基本理念の第１に据えること、人が社会を構成し、そこに市という公共団体があり、施策が必要となってくる。また、人が生きていくためには人と自然が共生しなければならない。そのためにどうするか。至極当然のことながら、今それが改めて問われる時代、まさにそのことが20世紀のエピローグであり、21世紀のプロローグとなる。そう思いますし、そのような観点からするならば、
総合計画基本構想とは、行政から市民へのあすへ向けての最大のメッセージであり、市長の基本姿勢が市民との対話であることからいたしましても、市はこんなことを考えています。さあ皆さん、これからいろんな意見、要望をお寄せください、知恵もください、そして一緒になって我がまち前橋のあすをつくっていきましょう、という位置づけになると受けとめるのですが、その点についてのご見解と、今後実施計画段階での対応姿勢について伺いたいと思います。
序章にかかわりまして、総合計画そのものを考えてみますと、これは10カ年計画、今日これだけ変化が激しく、またちょうど地方分権もその緒につこうかという行政制度そのものの過渡期にあって、10カ年のスパンをどうとらえたか。また、世の中の変化のテンポが極めて速くなっている中で、国家百年の計と申しますが、都市戦略を考える場合、あるいはグランドデザインを描く場合に、定めとはいえ10年というスパンは、逆に余りにも短過ぎはしないかとも思うのですが、今回の策定に当たりましてのそのあたりのご認識、さらに本計画の長期的都市戦略上の位置づけにつきましてお伺いをいたします。
次に、今後実施計画段階で具体的に財政裏づけがされてまいりましょうが、先般の政府方針でも公共投資７％減とされているように、厳しい財政状況下におきまして大枠本計画の財政的見地と申しましょうか、見通しの考え方につきまして計画の中でも触れられておりますが、いま少しく伺っておきたいと思います。また、先般地方分権推進委員会の第４次勧告が出されました。これで一応勧告が出そろったということでありますが、肝心の権限と財源の関係が具体的になっておらず、大いに不満の残るところであります。それはそれといたしまして、今後具体的展開の段階に入ってまいるわけですが、地方行政にとってのこの大きな変化を
総合計画策定に当たって視野に入れ、視点としてどう据えられたか、また特に意を用いた点あるいは加味された点等につきましてお聞かせください。
本市の主要課題、７項目にわたって示されておりますが、そのとおりと思います。その中にあって、（６）の前橋らしさの創出、市長説明で人、環境・文化が重要なキーワードになるとございました。それをもう一歩進めると、前橋らしさ、これがすべてのキーワードになるのかと受けとめております。
以下、そうした意識を持ちながら、分科会質疑では対象分野が限られますので、総括質疑としてはいかがかとは思いますが、各大綱における幾つかのポイントについてお尋ねをしてまいりたいと思います。基本理念の一、人、施策の大綱第１、明日の前橋を担う人づくりにおきまして、学校教育であります。これまでもたびたび触れてまいりましたが、核家族化を初めとしてさまざまな要因により家庭の教育力が低下している。地域の教育力もコミュニティーの崩壊等によりこれまた低下、学校と家庭や地域の連携強化は今や喫緊の課題でありますが、本当にこの連携を強化するためにどう取り組まれようとお考えか、その根本的対応策についてお聞かせください。さらに、学校教育におきまして三つの柱を目標とする生きがいづくり教育計画に基づいて取り組まれるとのことでありますが、それを進める上で最も中心となるマインドは何か、お示しください。また、リカレント・エデュケーションについても触れられておりますが、生涯学習の観点からも重要と思います。その施策方向についてもお聞かせください。
生涯学習の充実、これからの社会にとりまして大きく広い意味での生涯学習理念がすべてのベースになるのではないかとたびたび申し上げてまいりましたし、本計画においてもしかりと認識をしておりまして、これの充実に大いに期待をするところであります。そこで、やや具体的になりますが、ただいまお尋ねしましたリカレントとも関係するところがありますし、第５章２節３にもかかわるんですが、勤労者、すなわち現役世代の生涯学習についてどうお考えか、施設面においてそれぞれがいろいろな機能を持っておりますが、生涯学習の視点から見ましても大変頑張っている勤労青少年ホームがある。本年には勤労女性ホームもできた、老人福祉センターもある。市民講座など、確かにスポット的には機会もそれなりにあるとは思いますが、まとまった施策としてどうなのか。そのよりどころとして、ネーミングはともかく勤労中高年ホームがあってもいいんではないか等とも考えるのですが、現役世代の生涯学習についてのご見解を伺います。さらには、美術館・博物館構想につきましても引き続き検討が進められることでありましょうが、子供インフラの課題として児童文化センターの充実と子ども科学館の検討、私はこれを優先すべきと思っておりますが、総合計画における位置づけをどのようにお考えか、お示しください。一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりでは、その拠点となる
総合福祉会館の機能集積についてはどのように考えておられるか。また、老人デイサービスセンター配置の基本的考え方、ショートステイ施設の配置基準の考え方についても伺っておきます。
快適でゆとりある
都市基盤づくりにおきましては、平成10年度末策定予定の都市計画マスタープランに期待するところでありますが、そのアウトラインをお聞かせください。また、本市の特徴的事業とも言える区画整理事業の取り組みについて伺います。住民の協力と当局のたゆみなき努力によりまして、各地区において事業の進展を見ているところでありますが、ここに来て政府の公共投資抑制の動きもあり、今後の事業展開が財政面から懸念されるところであります。しかし、この事業、まちづくりには停滞の許されぬ事業と考えます。基本計画の中でも明らかにされておりますが、特に今回の
リーディングプランである中心市街地再生化プラン並びに防災都市づくりプランに欠かせぬ事業となる二中地区もございます。そこで、財政状況厳しい中にあって、区画整理事業に臨む決意をお聞かせいただきたい。
市街地の再開発促進において、前橋駅北口周辺整備にも触れられておりますが、基本方針にあるとおり、まさに中心商店街対策と一体となったプランあるいはデザインが必要であると思いますが、その点につきましてもう少しお考えをお聞かせいただきたい。
安全で潤いのある
生活環境づくりにおきましては、懸案であります前橋公園整備計画につきまして、中央児童遊園の充実を含めた整備計画の検討とされておりますが、どのようなイメージで構想されておられるのか伺います。
活力のある豊かな
くらしづくりに関しましては、
中心市街地活性化計画が大きなポイントとなると考えますが、現段階における基本的な考え方と、既に長い時間が経過している産業振興会館の取り組み方向、さらに東芝誘致の挫折という苦い教訓の上に立っての企業誘致の方向についての考えをお聞かせください。
人がにぎわい交流するまちづくりでは、何と申しましても
総合交通体系の確立、わけても
公共交通機関の整備であります。観光、コンベンションの振興にいたしましても、どうしても交通アクセスがネックになってまいりますし、多くの人々に住みよいと言われる前橋の最大の弱点が公共交通であります。施策の体系、内容については理解するものでありますが、10年スパンではその実現に限りがあります。
総合交通体系の確立につきましても、遠大な計画を立てながら、それを順次総合計画に位置づけていく必要ありと考えるのですが、ご見解を伺いまして、１回目の質問といたします。
（
萩原弥惣治市長 登壇）
46 【萩原市長】 広友クラブを代表されての茂木委員さんのご質問にお答えいたします。
まず最初に、第四次総合計画の理念をどう引き継ぎ、第五次計画を策定したのかとのご質問でございますが、第四次総合計画は経済情勢の劇的な変化の中で難しいかじ取りを迫られましたが、全体として相当の成果を上げたと考えております。第四次計画の基本的な考え方であった活力と魅力ある
総合機能都市の創造のためにさまざまな施策を推進した結果、道路や下水道などの都市基盤の整備が着実に進展しておりまして、ドームや工科大の開学などによって都市の機能についても向上しております。しかし、都市としての能力は向上した一方、人口の減少、中心市街地の空洞化、
公共交通機関の衰退、高齢化、少子化などの課題が第四次計画期間中にクローズアップされてきました。こうした課題は、全国の多くの都市で共通するもので、効果的な対応策を探ることは非常に難しいものであると考えます。そのような中で、第五次総合計画は、第四次計画の主要な成果である都市機能の向上を踏まえながら、その一層の整備推進及び活用を図り、さらに一歩進んで市民生活のさらなる向上を図るために、本市の都会的な利便性と周辺を取り巻く自然環境の有機的な結びつきを目指すとともに、先ほど申し上げました課題の解決のための施策を位置づけ、重点的に取り組みたいと考えております。
２点目でありますが、総合計画は
地区別懇談会や審議会などを通して市民の意見を取り入れながら、今後の市政の基本方針について市の考え方をまとめたものでございます。そうしたことから、総合計画は行政から市民に向けたメッセージであるというご指摘については、私も同感であります。また、当然のことでありますが、計画策定はそれ自体が目的ではございません。総合計画に基づいて施策を推進し、市民の生活の向上に結びつくことは重要であります。したがいまして、今後の実施計画や事業推進の段階においても市民との対話を第一に、市民要望の的確な把握に努め、市民とともにこれからの前橋をつくっていきたいと考えております。
次に、総合計画の期間と位置づけについてでございますが、総合計画は将来都市像として基本的なまちづくりの目標を示し、それを実現するために基本構想及び基本計画において長期的な方針を提示し、さらに実施計画で具体的な事業を定めて推進するものでございます。したがいまして、総合計画そのものが長期的なまちづくりの指針であると考えております。そのため基本構想、基本計画については、ある程度長期の期間を設定することは必要であります。また、過去の総合計画を振り返りましても、その時代の特色として戦後復興、高度成長、環境、福祉などを反映したものとなっており、そうした時代背景から来る市民の要請を受けとめたものとなっております。こうしたことを勘案いたしますと、10年間という計画期間はおおむね妥当なものであると考えております。また、社会情勢や経済情勢の変化に対しては、３年間の計画を毎年ローリングする実施計画において対応したいと考えております。
続いて、総合計画の財政的見地からの見通しでございます。現在本市の財政は、大変に厳しい状況でございまして、現在の経済情勢を考えますと、今後も大幅な税収の増加を見込むことは難しい状況でございます。また、国が公共事業費の節減を打ち出すなど、国、県からの支出金についても厳しくなることが予想されております。また、施設の維持管理費や扶助費などの経費は、今後増加していくことが見込まれており、そのため政策的な事業に使うことができる経費は、現状よりも減少していかざるを得ないと考えております。一方では、高齢化や地方分権などにより今後取り組まなければならない新たな行政需要は増加してきております。こうしたことから、総合計画に示した理念の実現のために行財政改革を強力に推進するとともに、各事業についてもスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、緊急性や重要性などを十分に検討して計画的に進める必要があると考えております。
次に、地方分権については、地方分権推進委員会の勧告に基づき、今後地方分権推進計画が策定されて、具体的な施策が実施されることになります。分権によりまして、それぞれの地域において地域の個性を生かした独自のまちづくりを進めることは容易になると言われている反面、まちづくりに対する地方自治体の責任は一層大きくなってまいります。したがいまして、分権時代の施策推進に当たっては、これまで以上に市民との対話を重視し、市民の総意を的確にとらえることが重要になります。そのため総合計画においても、
リーディングプランに市民参加まちづくりプランを位置づけ、重点的に取り組みたいと考えております。
次に、施策の大綱についてでありますが、
総合福祉会館、老人福祉施設、前橋公園整備計画、中心市街地の活性化、産業振興会館と企業誘致、
総合交通体系につきましては私から、その他につきましては教育長、長谷部助役以下担当部長からそれぞれ答弁をいたさせます。
総合福祉会館の機能についてでございますが、少子高齢化の急速な進展や核家族化、女性の社会参加等による保育及び介護機能の低下など市民を取り巻く社会状況は大きく変化している中、住みなれた家庭や地域において必要な福祉サービスや、地域社会からの支えを受けながら生活できる社会づくりが求められております。このため
総合福祉会館には、ボランティアなど福祉団体や、福祉関係者が活動の場のほか、多様化した福祉ニーズへの対応や総合的な相談支援を行う場なども整備し、多くの市民にご利用いただける施設であるようにしたいと考えております。なお、第四コミュニティセンターと合築することによりまして、利用者相互の交流あるいは地域福祉活動の担い手の発掘など、複合化するメリットも生かしていきたいと考えております。
次に、老人デイサービスセンター並びにショートステイ施設などは、在宅福祉サービスの３本柱の一つとして位置づけられ、住みなれた家庭や地域で介護を受けながら生活を続けていくための有効なサービスでありまして、近年における利用者の伸びは大きなものがあります。これら施設の整備は、特別養護老人ホームなど入所施設との併設や老人福祉センター、保育園などとの複合化など、立地条件を生かして多様な形態による整備が考えられますが、本市においては県の整備指針並びに平成６年に策定した老人保健福祉計画に基づき、民間活力を利用して計画的に進めているところでございます。現在までにおける全般的な整備状況は、比較的順調に推移しておりますが、今後も地域的なバランスを考慮しながら整備していきたいと考えております。
次に、前橋公園に関するご質問でございますが、前橋公園の整備につきましてはグリーンドームや整備推進中の親水公園などを進めてきたところでございます。しかし、周辺の道路や駐車場など、幾つか課題があります。また、中央児童遊園についても移転整備という考え方や、市民の間には保存してほしいという意向もございます。また、旧競輪場部分の計画もじっくり腰を据え、広く市民の意見を聞きながら検討に取り組む必要があると感じております。いずれにいたしましても、現在の中央児童遊園については、安全のための保守点検はもちろん、機能充実についての検討が必要であると考えているところでございます。そのためこうした現況を踏まえて、前橋公園整備計画について見直しを含めて検討が必要であると考えております。
次に、
中心市街地活性化計画につきましては、官民一体の検討組織であります
中心市街地活性化委員会において数次の論議を重ね、平成９年度末を目途に活性化構想、その後基本計画を策定する予定で検討を加えております。これまでの委員会では、対象地区や導入機能、土地利用の考え方等について協議してきましたが、まちづくりの基本的な考え方として、前橋中心市街地は広瀬川、馬場川等の自然と、多くの詩人を輩出した文化性の高い地域特性を生かしつつ、活発な商業活動の再生と、だれもが安心してショッピングや生活できるバリアフリーな地区の形成を目指すことを決定しております。
産業振興会館の取り組みといたしましては、研究開発機能の集積、支援、情報発信機能を備えた産業振興の拠点となる施設として、地元産業界ともども今後十分協議してまいりたいと考えております。企業誘致の方向といたしましては、本市経済の振興を図るため地元雇用の促進及び市内企業への波及効果のある企業誘致を第一に考え、先端産業、研究開発型産業等が進出しやすい魅力ある工業団地の整備を推進したいと考えております。
次に、
総合交通体系の確立の関係でございますが、本市の将来像を考えた場合、公共交通のあるべき姿といたしましては、バス及び軌道の公共交通を中心として現状の交通体系の主軸をなしている自動車交通との適正な役割、機能分担を持たせた
総合交通体系の確立が不可欠であると考えております。第五次総合計画におきましても、バス交通を初め軌道交通の充実に向けての交通対策に積極的に取り組む考えであります。また、来るべき21世紀を見通したバス並びに軌道交通とあわせて新交通システムに向けた研究にも取り組みます。このようなことから、それぞれの事業としてすべて本計画期間内で実現を図っていくことは難しい面もあるわけでございますが、利便性の高い公共交通とすべく長期スパンを踏まえまして、関係諸機関の協力を仰ぎながら、一歩一歩着実に
総合交通体系の確立に向けて取り組んでいかなくてはならないと考えておるところであります。
47 【早部教育長】 学校と家庭や地域の連携強化についての根本的な対策についてお答えをいたします。学校、家庭、地域社会が一層連携を強化していくためには、それぞれの役割をしっかり果たし、相互に信頼し合い、協力し合って児童生徒の教育に当たっていくことが大変大切であるというふうに考えております。そのためには、地域社会に開かれた学校づくりに努める必要があると考えております。
次に、生きがいづくり教育計画を推進していく上で、中核的な考えについて申し上げます。この教育計画は、一人ひとりの児童生徒に発達段階に即した生きがいを持たせ、しなやかでたくましく生き抜く力を育成し、豊かで充実した学校生活の実現を目指しているものであります。
次に、リカレント教育についてでございますが、リカレント教育における学習は、生涯学習の重要な一部と考えております。社会人に対しても、学校教育修了後一たん社会に出た後に行われる社会人再教育として大学の社会人入学制や放送大学など、大学院、大学、短大、専門学校などを中心に行われている専門的、体系的なものであり、職業人を主な対象とした教育が大きなウエートを占めていると思います。また、現在工科大学を初め市内の高等教育機関では、市民を対象にした公開講座を実施しております。さらに、市内の専門学校、各種学校においても市や県と連携して開放講座を実施しております。今後リカレント教育を推進するためには、地域の大学等の高等教育機関、産業界などと連携や相互の協力が大切でありますので、このような対策を踏まえ、リカレント教育を促進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
48 【目黒商工部長】 勤労者の生涯教育につきましてお答えいたします。
学習施設につきましては、生涯学習理念に基づきまして、老若男女を対象としたさまざまな整備がなされております。ご質問の勤労者などの生涯学習は、非常に重要なことととらえておりますので、労働環境の整備とあわせ勤労者の福祉の増進として、中高年齢者も利用できる勤労女性センターや前橋テルサ、そして移転整備された前橋地区高等職業訓練校など、既存施設を活用した事業の充実と利用促進に取り組むことにより、豊かさを実感できる勤労者生活の実現に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
49 【田中指導部長】 児童文化センターと子ども科学館の総合計画における位置づけについてお答えいたします。児童文化センターにつきましては、老朽化、狭隘化が進んでおり、これまでも再整備について検討されておりました。第五次総合計画においても施設整備を位置づけておりまして、体験的な学習機能の充実や広域圏の児童の受け入れなども踏まえながら、整備についての検討をしていきたいと考えております。また、子ども科学館と児童文化センターとの役割分担など具体的な課題につきましては、今後十分に検討させていただきたいと思います。以上です。
50 【長谷部助役】 都市計画マスタープランの状況につきましてお答えいたします。
都市計画マスタープランにつきましては、平成４年の法改正によりまして住民に最も近い立場にある各市町村がその地域の特性に配慮し、住民の意見を反映させながらまちづくりの基本方針を定めるものであります。本市におきましては、これらの策定に当たりまして総合計画における総合計画の
地区別懇談会において、あわせてまちづくりに対する市民の意見など聞いてまいりました。そして、マスタープランの基本的な考え方につきましては、総合計画における
都市デザインの基本的方向に示されたものであり、さらに詳細なまちづくりの方向としてそれぞれの地域特性を生かした地区別構想をあわせて策定しているところでございます。平成10年度末には、この策定を完了し、市民の方々に公表し、理解と協力を得ながら秩序あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、二中地区などの区画整理に臨む決意についてでございます。二中地区土地区画整理事業は、土地の有効利用や高度利用を図り、ゆとりある防災性の高いまちづくりを推進するとともに、中心市街地の活性化を支援していく上でも必要な事業と認識しております。現在の経済及び財政を取り巻く状況は非常に厳しい面がありますが、今後事業の推進につきましては、創意工夫により事業実施に極力支障が出ないよう努力してまいりたいと考えております。以上です。
51 【大谷企画部長】 前橋駅北口周辺整備でございますが、ご案内のとおり前橋駅は本市の玄関口であり、北口は中心市街地や県庁、市役所を初めとするビジネス街への入り口でもあります。そうした考え方から、駅北口整備に当たりましては、駅ビルのみにとらわれることなく、広く都心核の中で位置づけを検討することが重要になります。そのため点としての整備ではなく、ケヤキ並木を駅北口と中心市街地とを結ぶ動線として活用し、中心市街地や官庁街との連携に十分配慮しながら計画を進めてまいりたいと、このように考えております。
52 【茂木委員】 市長初めそれぞれ答弁をいただきました。あと幾つか第２質問でお聞きをしてまいりたいと思います。
活力と魅力ある
総合機能都市の創造は、普遍のテーマであろうと申し上げました。それが四次計画のタイトルであった。しからば五次計画云々と申し上げているわけではありませんし、この間の成果も評価しております。また、いただいた答弁も理解をいたします。その上で、前橋は県下各市の中にあって、県庁所在地として特別の地位を有すべき都市であると考えます。したがいまして、今さら申すまでもありませんが、都市の性格として中枢管理都市の色彩が濃いわけでありまして、特にそれが求められ、それを強く意識しながら
総合機能都市として整備していかなければならない宿命的とも言ってよいかと思いますが、そうした背景を背負っております。そこにまた、前橋らしさが求められてくる、あるいは出していく一つのポイントがあると思うんです。そうした視点からの本計画におけますコンセプトあるいはアクセント等、もう少しご説明をいただきたいと思います。
全国の地方都市に共通する課題、多くの都市が悩んでおりましょう。これまでの全国画一的な国の地方施策の陰の部分として、今それが表面化しているのかもしれません。一方では、激しい都市間競争の時代にも入っている。したがって、地方分権の推進と相まちましてますます政策形成能力の強化が求められてまいります。第五次計画において課題を明らかにし、これが解決のための施策を位置づけたことも基本的には理解いたします。そこで、もちろん国家レベルの政策展開にまつところも多々ありますが、市民意識の的確な把握の上に立ちまして、本市としても優秀な職員がそろっているわけでありますから、潜在能力は十分に持っておられる。それをこれまで以上に十二分に発揮していただき、政策展開をしていければ総合計画の持つ基本的指針としての意味合いが本当に生きたものとなると考えるのですが、このあたりのご見解、さらには取り組み姿勢についてお聞かせをいただきたい。
市民へのメッセージというか、投げかけの件であります。いただきました答弁、素直に受けとめさせていただきますが、市民との対話、市民とともに、市民と一体となって、これはなかなか大変なことと思います。現実として、いわゆる市民の多くがサイレント・マジョリティーなのではないでしょうか。その声をどう酌み取り、市政に反映し得るか、この課題があります。一方の側面として、市民参加を積極的に図っていくときにどのような現象が想定されるか。民主主義の社会は一つには手続社会であります。したがいまして、市民の声を聞けば聞くほど、市民参加を図ろうとすればするほどいろんな意見をお持ちの方がいらっしゃるわけですから、政策形成にも、意思決定にも一定の時間を要してくるということになりはしないか。第１質問で計画スパンについて触れましたが、実はその意味はここに一つあるんです。で、このことを市民皆さんも含めて、お互いしっかり認識をしておく必要がある。これが情報の共有化が叫ばれるゆえんの一つと私は思っております。そうでないと要らざるところでミスマッチが起きたり、推進可能な施策がつまずいたりしかねない事態も考えられるのではないか。これは、市民との対話第一の市政を推進する上での重要なポイントの一つであると思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。
さらに、先ほど小島委員の指摘にも関連するんですが、市民の意見となりますと当面している課題であるとか、あるいは局面であるとか、個々の課題や現象に対してのものが恐らく多いんではないか。諸施策との有機的関連をも考慮し、しからばこれはこうというふうにはなかなかいかないのが現実かと思います。そうした中で、基本構想を広く市民に示すためにはいろんな手だてが必要となりましょう。自分自身を考えてみましても、物事を系統立てて考えるのが大変不得手でありまして、例えば計画案の中に多くの何々計画、何々プラン、すなわち個別のプランが盛られておりまして、欄外に注釈がついておりますが、これの全体計画の中での有機的なリンクがなかなか思うようにイメージできないのが実情であります。このリンクが鮮明になりませんと、実は全体像がわかりにくい。そこで、これは議決後の話ですが、総合計画の骨子を鮮明にした格好でダイジェストいたしまして、図示なども多用しながら、系統的に組み立てられた資料がありますと、座右の指針として役立てられるのではないか、やや事務レベルの質問ですが、お答えをいただきたい。
基本構想、基本計画については、都市経営上の観点から長期的スパンの方向性を示すものであり、10年の計画期間は妥当との答弁をいただきました。それはわからないわけでありませんし、現在のルールであることも承知しています。しかし、後世にしっかりと引き継げるまちづくりとの観点からいたしますと、議決が必要であるとかないとかの議論は抜きにいたしまして、もっとロングスパンの長期的都市戦略を描き、これは面的に見た場合には広域圏、さらには県央部等広域の課題を視野に入れた上での現市域をどうするかということになるでしょうし、他方ではいわく言いがたい側面も当然あると思いますが、その上に立ってその大きな区切りとして10年スパンを据えていく、そうしたプロセスが求められているのではないか、そんな感じがいたしますが、所見をお聞かせください。
総論部分におけます質問のうち、財政関係、地方分権関係につきましては、答弁をお聞きしたにとどめまして、詳細は分科会質疑の場で伺うことといたします。
各大綱にかかわります質問のうち、学校教育についてでありますが、答弁いただいたこと、考え方、目標としてもっともであります。しかしながら、現代社会の諸所の背景等を考えると極めて難しい課題と言わなければなりません。学校、家庭、地域の連携強化をしていくためにそれぞれの役割をしっかりと果たす、自治会や子ども育成会、青少年健全育成会などなど、大変な努力を重ねておられる。だが、かつてのようなコミュニティーは既に大方失われております。町内の小言コウベエやおっかないじいさんはもうほとんど見られない。家庭はどうだ、核家族。おじいちゃんやおばあちゃんの知恵を子育てに生かす機会は、極めて少なくなってしまった。学校に過重な負担がかかっていることはわかっていながら、それが現実の社会構造との関係からなかなか避けがたい。社会へ向け、学校、教師、教育委員会からの発信もさらに必要でありましょうが、親世代を初めとする大人社会の教育にかかわる役割分担の意識改革を図らなければどうにもならないところに来ているんではないかと考えるんですが、ご見解はいかがでしょうか。
さて教育、とりわけ学校教育にかかわる施策の表現は、失礼な言い方かもしれませんが、いただきました答弁も含めまして、どうも建前論的である、そんな感じがいたします。もともと文部省の諸方針がそう感じられますし、もっと言えば文部省の体質そのものがそうした傾向にあるというふうに思います。蛇足ですが、国の行政改革にいたしましても、我々が見聞きするのは省庁の数をどうするかばかり。本当は例えば文部省で言えばそうしたところにもメスを入れるべきと思うところであります。
ところで、子供たちはもともと純真で純粋です。であるがゆえに、ある意味では意識外のところで大変残酷な面も合わせ持っていると思うんです。そして、子供社会は本来本音の世界です。ところが、教育が、これは学校ばかりではありませんけれど、建前、きれいごとに終始してしまえば当然ミスマッチが起こり、子供たちにストレスがたまるのは当たり前だと思うんです。また、先生、教師は、私は聖職だと思っています。それは、どんなに忙しくハードな環境にあっても、常に心理的なゆとりを持つことが必要であり、また清濁合わせ入るる量あってという意味においてでありますが、今まで以上に子供たちと本当に本音で対応できる教師像が求められているんではないでしょうか。人には転んでみなければわからぬ痛みというものがあります。子供たちにおいてもしかりであります。人の痛みがわかる人間にといいましても、今そうしたことが本当に意識されているのか、このような教育課題にどう対処するのか。そこで、こうした面も踏まえて、これからの前橋らしい教育展開の基本姿勢についてご見解を承りたい。
リカレントにつきましての答弁、その考え方はおおむね了解いたします。変化の激しい時代にあって、それに適切に対処するためにも人材の育成あるいは知識のリニューアル等、今や欠かせぬ条件となっているんだろうと思います。したがいまして、リカレントの機会と申しますか、条件整備にぜひ力を注いでいただきたいと願うものであります。
現役世代の生涯学習、この課題は労働行政的な色彩が濃いんでありまして、お答えいただきましたテルサ、これの設立に至るまでに私も幾つかの意見を申し上げてきた経過もございますが、勤労者の総合福祉施設という本来の性格が少し違って受けとめられている傾向にありはしないだろうか、そんな気が最近してなりません。多様な使われ方をする、大変望ましいことでありますが、現役世代の生涯学習の場としてももっと活用されてしかるべきではないか。そのためには市内各関連施設とのネットワーク化をしっかり図ることが望まれますし、事業面での配慮も必要でありましょう。で、そのコンセプトとしては、勤労者福祉の面も当然含みながらの生涯学習だと思うのです。そうした観点からの施策展開をぜひお願いをしておきたいと思います。さらに、生涯学習で忘れてならないことというよりも、むしろ意識下の、とした方が適切かもしれませんけれど、前段の学校教育とも関連してきますし、リカレントもそうなんですが、大人自身が次世代にどう対応していくか。あるいは子供たちをはぐくむ環境づくりのソフト面での意味合いも実は持っている。そんなこともつけ加えながら、今後実施計画における積極的な取り組みを期待いたします。
都市基盤づくりでありますが、都市計画マスタープランの概念についてはわかりました。その役割は住民意見を反映させながら、市町村独自の都市づくりのため、都市計画の総合指針となる、これは本来当然のことなんですね。法的に位置づけられたのが平成４年、個性的なまちづくりといっても、これまでの法制面からも政府の全国画一意識がうかがえます。そういう意味では一歩前進と思いますし、第１質問でも申し上げたように期待をしたいと思います。そして、この都市マスも自治法２条による今審議している総合計画を受け、この点は納得がいくんですが、一方では県知事権限である整、開、保、すなわち都市計画法７条を受けてという組み立てになっている。都計法７条による縛りというか、限界というか、そういうものがある。これも知事権限が市におろされるかは極めて難しかろうと予想はされますが、地方分権の進展とともにその背景も変化してくる可能性があります。そうしたことも意識しながら、ぜひ10年度末策定予定の都市マス、すばらしいプランとしてほしいことを要望しておきます。
子供インフラにかかわる児童文化センター及び子ども科学館、四次計画にも位置づけられて幾つかの論議経過がありました。ここでは多くを申しませんが、次世代への贈り物として大変大きな意味を持っていると思いますので、五次計画の中にしっかりと位置づけられますよう、ぜひ積極的な検討をお願いするところであります。
総合福祉会館につきましては、拠点施設として主にソフト機能の集積というふうに受けとめました。もちろんそれはよろしいんですが、立地点を考えますとハード面におきましてもさらに考えられる余地があるように思います。多くのニーズや意見もあろうと思いますので、今後実現に向けての段階で十分なご検討を願っておきます。
老人福祉施設、ご答弁いただいた内容、特に高齢化の高い地域、手薄な地域への配慮、よろしく願う次第であります。
順序が前後いたしまして恐縮でありますが、区画整理、経済、すなわち財政を取り巻く状況非常に厳しい。多少スローダウンを余儀なくされようが、極力支障が出ぬよう努力したいとの答弁、よくわかります。わかりますが、二中区画整理対象地区一帯は前橋都心核形成に絶対に欠かせないバックグラウンドです。ここの整備抜きにして
中心市街地活性化はあり得ないと思います。また、この地域、高齢者が極めて多い。まちによっては、高齢化率が30％を超えているわけであります。福祉の課題の面から見ましても、在宅福祉が望ましいのはそのとおりでありますけれども、この地域の住環境からそれが可能か。さて在宅福祉を配慮した家に建替えようと思っても、都市計画決定の網がかかっているし、どんなこれから換地計画になるかもよくわからない、はたと困ってしまう。よそへ出ようか、こうなるんです。そうした面からも事業が急がれる地域です。多少の減速はやむを得ない部分があるとしても、二中１、２工区は、現在いつになるのか、どうなるのか全く見当がつかないというのが住民の率直な思いですから、住民が一定の見通しが持てるような糸口を早急につくり出すことが強く望まれますので、この点につきましての再度のご決意を伺っておきたいと思います。市街地再開発の促進、都心核形成に向け、積極的な取り組みを要望いたします。
前橋公園整備構想につきましては、都心核づくりとともに前橋らしさをつくる上でも重要な位置づけにあると思います。現況は理解いたしますが、ぜひ長期展望に立っての検討を、これも要望しておきます。
中心市街地活性化計画もまた同様であります。ご答弁は、現段階における基本的考えとして受けとめさせていただきます。
産業振興会館、さらには企業誘致、分科会論議の場に譲りたいと思いますが、企業誘致につきましては現経済状況下でありますから、おいそれとはまいりません。そうした中で、各般にわたっての検討と準備をお願いしておきたいと思います。
総合交通体系につきましても分科会質疑で触れさせていただきます。
人がにぎわい交流するまちづくりの中で１点、コンベンションシティとしての充実の中にコンベンション専用施設の建設促進に向け検討を行うとありますが、このコンセプトについてお伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
53 【萩原市長】 最初に、
総合機能都市の関係でございますが、県庁所在都市として中核管理都市の性格が強いというご指摘は、本市の現状を端的に言いあらわしていると思います。本市のまちづくりに当たっては、そうした都市の性格を当然踏まえていく必要がございます。市民や本市で働く人、本市を訪れる人、そうした人々がお互いに尊重し合い助け合う、人間性豊かな地域社会をつくることがこの計画の目標でございます。そのために六つの大綱を設定して、総合的に都市機能を高めてまいりたいと考えております。さらに、そうした基盤的な政策の上に立って、人と自然が共生する環境・文化都市を将来都市像に掲げ、
リーディングプランなどで特に重視する政策を位置づけておりまして、そのような中で前橋らしさを出していけると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の政策形成能力の強化に関するご質問でございますが、現在は地方分権の時代と言われており、地域の特色を生かしたまちづくりが可能になると言われておりますが、そのためには政策形成能力の向上が必要でございます。また、第五次計画で取り上げた課題の解決のためにも一層の能力向上が求められております。したがいまして、研修や自己啓発、群馬県との相互派遣などを通して職員の能力向上や意識の改革を図りたいと考えております。さらに、総合計画の理念についても周知を徹底して、計画に基づいた施策展開が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、市民参加に関してお答えをいたします。市民参加の促進によって意思決定に時間がかかるなど、事業におくれが生じたり、誤解や支障が生ずる場面もあるのではないかとのことでございますが、こうした事態が起こることは十分に考えられます。しかし、それは民主的な手続を経て十分論議していくことであり、必要なことと考えております。情報公開条例の制定も含めて十分な情報の公開を行い、また議会のご協力などもいただきながら、市民の意向の把握に努め、さらにこうした前提のもとで市民と十分に話し合うことによってこうした障害をクリアし、事業推進を図っていく必要があると考えております。
次の総合計画のダイジェストの関係と計画期間につきましては企画部長から、教育につきましては教育長から答弁をいたさせます。
次に、二中地区区画整理事業の今後の取り組みにつきましては、現在施工中の第３工区の進捗状況を見ながら、第１工区、第２工区の用地買収を引き続き進め、早期に事業化ができるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、コンベンション関係でございますが、本市は平成６年に施設整備と誘致推進体制の評価をいただき、国際会議観光都市の認定を受けました。施設面では、
グリーンドーム前橋等を核にしたコンベンションの誘致促進を、行政とコンベンションビューローが中心となり積極的に行っております。この間世界的、全国的規模の大会を開催しておりますが、利用者側からの要望もありますので、民間コンベンション施設の整備を促し、ハード面の充実を図りたいと考えておるところでございます。以上であります。
54 【大谷企画部長】 総合計画ダイジェスト版の関係につきましてをお答えいたします。
ダイジェスト版を資料をつくってというご提言でございますが、現在考えておりますのは市民向けの普及版というべきダイジェスト版あるいはリーフレット等の作成と、広報まえばしに特集記事を掲載することによりまして、積極的にＰＲに努めたいと考えております。また、計画期間の件でございますが、数十年間程度のスパンの中で長期的なまちづくりの目標を設定し、それを実現するための過程の一つとして10年間の総合計画を策定し、行財政運営の指針とすることであると考えております。冒頭市長答弁にもありましたとおり、この10年間の計画を一生懸命推進し、さらにその先につなげていくことを念頭に置きつつ、将来の前橋のために努力していきたいと、このように考えております。以上でございます。
55 【早部教育長】 大人社会の教育にかかわる役割分担の意識改革についてでありますが、ご指摘のように家庭や地域社会の教育力の低下が言われている中、それぞれの役割をしっかりと果たしていくことは極めて重要なことと考えております。今後一層学校という立場から、家庭、地域社会に対し、児童生徒にかかわる教育情報を積極的に提供するよう努め、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。そのことを通して大人社会の意識改革を図っていくことが重要であると考えております。
前橋らしい教育の展開の基本姿勢についてでありますが、ご指摘のように今日の児童生徒を取り巻くさまざまな状況を見ると、教師の条件としてその使命感や教育的実践力とともに、豊かで幅広い人間性が一層求められていると考えられております。そこで、教育委員会といたしましては社会福祉体験や教育相談研修等を通して教師がみずから視野を広げ、豊かな人間性を身につけるよう努めてまいりたいと考えております。これらのことを通して幅広い資質を持った教職員の育成を図るとともに、生きがいづくり教育計画を推進することにより生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
56 【茂木委員】 それぞれ答弁をいただきまして、基本的に理解をいたします。諸情勢が厳しく、難しく、不透明な中にあり、一日も早くこのような状況からの脱却を願いながらも、当分続くことを覚悟しておかねばなりません。そうした背景での計画推進となるわけでありまして、質問冒頭にも申し上げました今後の実施計画策定並びに展開につきまして、ぜひよろしくお願いをするところであります。その際、やはり民間の力というものが重要なポイントとなってまいりましょうから、市民参加とも関連いたしますが、民間との分担をしっかりと精査していただきまして事に当たっていただきたいと思います。
本市の課題の６、市民参加の市政と前橋らしさの創出、これは本計画のバックボーンをなすものと受けとめています。市民参加についても幾つかお尋ねをし、指摘もいたしました。実際問題として、これはなかなか大ごとなものと思います。しかし、これからのまちづくり、さらには都市経営にとって、市長答弁にもございましたけれども、欠かせぬ要件でありますので、特段の配意を要望させていただきます。また、前橋らしさの創出、審議会答申でも強調されているとのことですが、だれしもが思っていることでありましょう。しからば前橋らしさとは何か、具体的な課題としてとらえると、これもまたなかなかに難題であります。しかし、行政サイドが常に前橋らしさとの意識を持ち続ける、そして計画や執行の段階、何事においてもそれに照らして考える。そうした姿勢を貫くことがまず先決であろうかと思います。
いよいよ来月12日に友好都市提携がされるオルビエート市、人口数万の小さな城塞都市だそうでありますが、その都市が中世から現代まで厳然として存在し続けている。このアイデンティティーには学ぶべきものがあると思いますし、都市づくりを考えるとき大きな示唆を与えてくれるような気がいたします。戦後の都市づくりが一様に経済中心的に進められてきた。その結果、全国どこでも同じような顔の都市を生み、今その弱点が顕在化し、まちづくりの基本的考え方の見直しが求められている。そうしたときにあって、どうか総合機能を備えた人と自然が共生する環境・文化都市目指して、計画の推進に当たっての実践をベースとしながら、確固たる姿勢、かつ柔軟な姿勢を持ちつつ総力を挙げて取り組まれますよう要望を申し上げながら、質疑を終わらせていただきます。
（窪田治好委員 登壇）
57 【窪田委員】 私は、21世紀クラブを代表し、総括質疑をいたします。
総合整備計画を定めるに当たり、最も必要なことは現状の市政の実態を正確に把握し、分析し、今後10年間の行政施策のポイントをしっかりと絞り込み、方針を定めることが肝要だと考えます。本市の現状は、人口減少がここ数年引き続いていることに加え、産業面では工業、商業とも振るわず、全体として産業経済活力が失われつつあると心配される都市であります。このような状況は、我が前橋市のみでなく、全国的に地方都市が抱える大きな課題となっています。国全体で見ても、経済状態は戦後これまで経験しなかった困難な時代になっています。国政は、このような状況打破のため行政改革、規制緩和、地方分権により国民生活に密着した経済活力を引き出そうとしています。このこと自体そう簡単に行われるものではありませんが、いずれにしても今申し上げました方向が強化されることは疑いありません。このような状況のもとで、本市の総合整備計画の基本構想を決定するわけでありますから、第１に国の動向、特に地方分権の先取りによる行政力の拡大につながる方向であること、第２に経済活力を大きく引き出す計画であること、第３に市民ニーズにきめ細かくこたえる施策であること、以上３点を中心に検討する必要があると考えます。
今述べました３点の内容に基づいて、まず将来都市像を検討してみますと、環境問題を中心に５点を都市づくりのイメージとしていますが、これは指摘しました３番目に相当するものです。そこで、質問の第１は、将来都市像の重要な柱に行政力の拡大、特に中核都市を目指す点、さらには産業経済力の強化、これらをなぜ定められなかったのか、改めてお伺いするものであります。
質問の第２は、主要指標についてであります。まず、人口でありますが、計画最終年次で29万3,000人と推計していますが、現在の前橋市の実態から推計しますと、少子化傾向により自然増は望めない状況であります。加えて、周辺町村への人口流出は、このままでは引き続き緩やかながらも進行することが予想されます。したがって、社会減となります。これらを勘案すれば、人口は現状では増加傾向は考えにくいのであります。私は、先ほど指摘しましたように行政施策の力点を中核都市の指定条件である人口30万以上を目指すべきで、そのためには現在行政区域ではそれはとても望めない。近隣町村の合併を視野に入れた人口フレームに定めるべきだと考えますが、いかがでしょう。
次に、経済指標でありますが、市民所得の年平均伸び率2.7％と予想していますが、この数字も先ほどの人口増の予測と同じように少し甘いのではないかと思われます。群馬県内予測は2.71％、国は規制緩和の状況によって判断はかなり違っているようでありますが、県の指標を前提に考えると、生産設備は
館林市や太田市、邑楽郡と比較すると、本市の生産設備能力は五十数％であります。したがって、これからかなりの設備投資が市内企業になされなければ、この数値のキープは難しいと考えるのが妥当ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
質問の第３番目は、具体的な施策展開であります。本構想は、施策の基本理念として６点挙げています。このことは、決して否定するものではありませんが、10年間のいわば都市政策としては短期間の計画でありますから、もっと市民にわかりやすく、施策目標をはっきりと提起すべきであります。その第１は、市町村の合併による中核都市の指定を受けることです。もちろん中核都市の指定を受けることが万能となるわけではありませんが、少なくとも都市行政における独自の権限が大幅に増加することは疑いありません。市町村合併は、今直ちにその行動を開始したとしても10年程度の日時を要するものと思われます。現時点で行政の役割、議会の役割、市民、産業経済界の役割等、明確な行動計画を立て、実行に移すべき時期に来ていると認識するものでありますが、市長の見解はいかがでしょう。
その２点目は、産業政策の強化であります。産業政策の力点は、およそ３点であります。一つは、人的な育成政策、高等教育における産学一体の研究開発体制、二つには産業界の設備投資意欲の喚起、企業誘致、金融支援等々の政策強化であります。三つに、土地政策の思い切った展開であります。これらを体系的に、しかも具体的に展開し、就労人口の１次産業、２次産業、３次産業の比率をどのように変化させるのか、そのための誘導政策を明らかにすべきものと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
その３点目は、これまでの事業の継続に関して行政施策の抜本的強化であります。食肉処理場移転問題、中心地域の活性化の問題、産業総合研究所の誘致と、産業振興会館の建設、これらはいずれも単発的な施策としては、やらないよりやった方がよいということになりますが、今後の産業振興、地域経済の活性化の中心的な施策として深く分析し、単なる箱物建設行政にとどまることないよう、その施策効果を十分検討し、シミュレーションし、事業効果を大きく発揮させる必要があると考えますが、市長の基本的見解についてお伺いしておきたいと思います。
質問の第４点目は、計画推進体制についてであります。推進体制の基本は、第１に市民参加、第２に行政能力の向上と発揮、第３に財政力の強化、以上３点が基本として考えられますが、市長の基本的な考え方、特にこれまでのパターンとどこが違うのか、どこを変えようとしているのか、わかりやすく説明をお願いし、第１回目の質問といたします。
（
萩原弥惣治市長 登壇）
58 【萩原市長】 前橋21世紀クラブを代表されての窪田委員さんのご質問にお答えいたします。
総合計画で予定されている今後10年間は、21世紀を迎え大きな区切りとなる重要な時期であり、時代の転換期にあると考えております。本市においては、昭和33年以来四次にわたる総合計画を策定し、計画的なまちづくりを進め、その結果として県庁所在地として、そして北関東の中核都市として誇り得る都市に発展してまいりました。過去においては、一時的な停滞はあったものの、総じて成長が常に見込めた時代であったと思います。しかしながら、第五次総合計画を策定した現在の状況は、21世紀を間近に控え、人口減少、高齢化、地球環境問題、さらには日本の社会構造全般にわたって大きく揺れ動いておりますので、10年後の将来像を描くことは極めて難しい時期でありました。そうした状況を踏まえながらも、
市民アンケートや
地区別懇談会等における意見、要望につきましても十分検討させていただき、豊かな自然環境を守りつつ、都市の活力を求めるといった観点から将来都市像などを設定してまいりました。
また、第五次総合計画は、これまでの総合計画を踏まえながらも21世紀を切り開く新たな時代へのまちづくりの指針としての発想の転換に心がけ、将来都市像の実現のため重点的に取り組むべき施策を
リーディングプランとして位置づけ、基本的方向をお示しいたしました。そういったことから、窪田委員さんのご指摘の行政力の拡大や産業、経済活力につきましても本市の都市の活力のために、産業の活性化は欠かすことのできない重要な課題ととらえておりまして、将来都市像の説明には地域産業の活性化を記載するとともに、活力ある豊かな
くらしづくりとして施策の大綱に位置づけをしております。また、行政力の拡大につきましても、広域行政や地方分権の推進により、今後も引き続き進めたいと考えており、総合計画にも位置づけさせていただいておるところであります。
次に、主要指標の人口についてでございますが、人口は都市の政策を決定していく上で、最も重要な指標の一つであると認識しております。したがいまして、人口などの指標につきましては、総合計画の策定に先立ちまして、平成７年度より民間のシンクタンクとともに検討を加えた後、さらに庁内で十分論議を行った上で指標を決定いたしました。確かに前橋市の定住人口は、平成４年をピークに減少しております。この原因といたしましては、少子化傾向による出生数の減少と、本市の地価が周辺の町村に比べて相対的に高いために、若年層が住宅を新築して周辺の市町村に移り住む傾向にあること、また就業機会、高等教育機関が少ないため、就学、就職時期の若年層が首都圏などへ移り住む傾向にあることなどが挙げられております。こうした状況の中で、このままでは本市の人口は引き続き減少の一途をたどると推測されました。しかしながら、住宅政策、産業政策、高等教育機関の整備などによる積極的な人口定住策を行うことによる開発人口を加算いたしまして、目標人口29万3,000人程度と推計いたしました。これは、本市が引き続き活力を持って発展していくため必要な数値であると考えております。また、中核市の指定を受けるために合併を視野に入れた人口フレームを定めるべきとのご指摘でございますが、確かに中核市に指定されますと、施策決定の権限が住民に身近なところに移譲されますので、施策の展開において小回りをきかせることが可能となりますし、またネームバリューの向上といった面もございます。しかし、中核市になるために人口30万人以上が条件であり、現状の本市においてこれをクリアするためには現在連携を深めている前橋広域圏の町村との合併が考えられます。しかし、合併ということになりますと、やはり住民の皆さんの相互理解と盛り上がりが大切であると考えますし、合併の目的が中核市を目指すということになりますと、理解を得にくい場面もあるのではないかと考えられます。したがいまして、引き続き広域行政のサービス向上に取り組み、連携をより一層深めていくことによって機運の盛り上がりに努め、相思相愛になった時点で具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
続いて、市民所得に関するご質問でございますが、これにつきましては人口の推計と同じく民間のシンクタンクとともに検討を行い、算出いたしました。基本的には、第１次産業の市民所得は農業粗生産額、第２次産業は製造品出荷額、第３次産業は商業販売額との関連に注目し、それらの推移を推計することにより各産業の市民所得を算出し、さらに将来人口等を勘案しながら、本市の発展要因として推計したものでございます。全国的な経済情勢は、楽観を許さない状況であり、本市においてもその厳しさは同様でございますが、民間の設備投資につきましても景気回復について先を見通すことの難しさはある中、総合計画に盛り込んださまざまな産業振興策などを実施し、そうした設備投資に対する意欲の喚起につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、中核市を目指し、市町村合併について明確な行動計画を立て、実行に移すべき時期に来ていると思うが、市長の見解はいかがとのことでございますが、先ほども申し上げましたように、中核市を目指した合併は理解が得にくく、この問題についてはやはり基本的に行政主導ではなく、住民の総意に基づいて進められるべきものと考えております。そして今は、さらに住民の機運づくりに努めていかなければならない時期であると思っております。そのために現時点では、平成11年４月を目途とした消防統合のほか、幹線道路網の整備、高齢社会への対応、ごみ問題など、広域的に連携していくことによって、より効果的な施策が展開できる分野で、これを着実に実現していくことに大きな意味があると思っております。したがいまして、今直ちに明確な行動計画を立てるのではなく、住民の皆さんの論議や盛り上がりを踏まえつつ、広域行政を広範な範囲で一層推進していく必要があり、関係市町村が協調し、議会とも連携しながら、それぞれの役割を担って環境づくりを進めていくことが大切なことであると思っております。市議会におきましても、既に広域行政調査研究特別委員会を、さらには５市町村の議員さんで赤城南面広域行政推進研究会をつくってそれぞれ論議、研究をしていただいております。また、行政側も本年度から前橋広域圏行政研究会を設置いたしまして、連携、協力が進められる事業等について検討を進めております。こうした活動や交流を通して、お互いの自治体への理解も深め、連携を強化しながら、今後も議会と連携して機運の盛り上がるように努めてまいりたいと考えております。
次に、産業政策の強化についてでございますが、第四次総合計画におきましては、活力と魅力ある
総合機能都市を目指し、バランスよく発展を目指してきました。その結果、平成７年の国勢調査におきましては、産業別就業者の割合は第１次産業、4.6％、第２次産業、28.4％、第３次産業、66.6％となっており、就労人口こそ第１次産業は少ないものの、県都としては全国的に見ても高い農業粗生産額を上げております。目標年次の産業別の就業者割合は、主要指標に記載してございますが、今後ともバランスを図りながら、地域産業の活性化を目指すものとして、やや第１次産業の割合が減り、第２次、３次産業が高くなっております。全国的な傾向としては、第３次産業の伸びが著しく、第２次産業も減少との傾向もありますが、本市では産業振興ビジョンをもとに産業構造の転換促進や産、学、官の連携による新製品、新技術の開発、ベンチャー企業の育成支援などに努め、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、農業におきましても優良農地の確保と、農地流動化による農用地の集積を進めるとともに、遊休農地等の有効活用を促進し、農業の担い手が魅力と生きがいを持てるような安定した農業経営の実現を目指してまいります。このように今後ともバランスのとれた産業構造にしてまいりたいと考えております。
次に、これまで進めてきた各種事業の今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。景気対策としての公共事業のあり方は、国を初めとする行政の財政状況を考えますと、今後は困難になっていくのではないかと感じております。しかし、市民生活に必要な事業に関しては、これからも効率的に実施していく必要がございます。特に施設整備に当たっては、それがもたらす経済効果、事業効果の見込みについて十分に検討、試算していくとともに、施設間の連携や配置などについても十分配慮し、相乗的な効果が期待でき、さらにその後の運営、企画面の充実や利用のしやすさ、人への優しさといったソフト的な要素を重視していきたいと思います。これからの10年間は、ある面では次の時代の飛躍のため、国全体の新しい社会システムを構築し直す時期ではないかと考えております。しばらく続きそうな低成長下では、大プロジェクトの実施には限りがあります。
こうした中で、本市のまちづくりにおいて蓄積された人、もの、文化といった資源を改めて評価する期間とも考えており、すぐれた資源を磨き、足りない資源を補っていく時期として、ハード面よりソフト面に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。また、時代の潮流も的確にとらえ、事業内容についてもその都度見直しを行いたいと考えております。したがいまして、総合計画全般においても
リーディングプランを初めとして、さまざまな場面でソフト面に対する配慮を行いました。今後の実施計画や事業推進におきましても、そうした面について取り組んでいきたいと考えております。
次に、計画推進体制についてお答えいたします。総合計画の理念の実現のために、基本計画の中で施策の大綱に沿って六つの施策について述べた後、これらの施策を実現させるための体制について開かれた市政の確立、広域行政の推進、地方分権の推進と市民参加、効率的な行財政運営の四つに取り組むことを具体的に位置づけさせていただいております。このうち広域行政についての考え方につきましては、先ほど申し上げましたが、このほかに開かれた市政の確立のためにさまざまな手法を用いての広報広聴活動の充実、来年４月から実施いたします情報公開制度、さらには市民本位の自主的、自立的まちづくりを推進するため、ワークショップ型施策の推進を図るなど、政策形成過程への市民参加を促進いたします。また、私自身も市長に就任して以来、常に心がけてまいりましたあらゆる機会をとらえて市民との直接対話に心がけていくなど、対話の中で市民の声を施策の中に酌み取っていこうと考えております。
次に、行政事務の適正化、効率化を通して行政能力の向上を図るという問題でございます。特に職員の資質の向上については、施策を総合的に推進することのできる政策形成能力の向上に努めます。前例にこだわらない事務処理の推進や、庁内で事務事業について論議を重ねることにより、政策形成に対する行政能力の向上に努めていきたいと考えております。この具体的な方法として、この総合計画の策定の過程におきましても、全庁的に関係部課長から成る策定推進本部を組織して策定に当たったほか、庁内の中堅、若手職員から成る策定担当者会議も組織いたしまして、課内部内の検討はもちろん、所属を超えた活発な論議の場を持ってまいりました。さらに、自由な職員提案の募集を行い、優秀なものについては表彰するなど、庁内からも幅広い意見集約を行っております。こうしたことを通じまして、市の人的財産である職員の行政能力の向上に努めていきたいと考えております。
最後に、財政力の強化という問題であります。市の財政力の強化につきましては、都市運営上大変重要でございます。そこで、人口指標の推計のところで申し上げましたが、三つの人口増加策を行うことによりまして、財政力の強化を図っていきたいと考えております。また、支出の面からも、限られた財源の中で、緊急性、重要性などを考えながら、効率的、重点的な事業選択に心がけていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、人口の問題と同様にこの施策による財政力は強化されるという明確なものがありませんので、一つ一つの政策を積み重ねていくことによりまして、財政力の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
59 【窪田委員】 再質問させていただきます。
まず、中核都市の指定を受けるという位置づけをしっかりすべきだという私の提起に対しまして、市長のほうは、これは全く私も考え同じなんですけども、これは合併を視野に入れなきゃできないです。合併ということになると、市長のご答弁は中核都市をつくるんだから、合併というのは住民の理解が非常にされにくいんじゃないかというお答えだったというふうに今思います。しかし、市長が言われているように、それぞれが機運を盛り上げてと、こう言いますが、大胡町が合併をしたいという話をして、寸前までいってやめたと、こういって30年です。市長、ご存じですね。前橋広域市町村圏整備振興組合、これができて28年ぐらいになるんだと思うんですけども、あるいは29年になるのかもしれません。これも市長は、お互いに相思相愛にならなければ、急に言ってもと言ってますが、28年という日時、大胡町で合併の議論を始めて30年という日時、これは一体何を物語っているのか。これは、合併とは双方の自治体がそれぞれ誠実にきちんとスケジュールに乗せて議論していかなければ絶対に煮詰まらない。自然発生的に、ぼちぼちいいじゃないかという結論は絶対に出ない。こういう一つのあらわれです。
つい先日研修会がありまして、私も参加させていただきましたけれども、例えば大宮、浦和、与野の合併も過去に何回も持ち上がって消えたそうです。これは、私どもこの総合整備計画を審査するに当たって、私たちは他市の調査にも何カ所か行ってまいりました、会派といたしまして。ここで聞いても、これはどこも共通してるんですが、目的意識的に、しかもどういう都市を目指すという点でお互いに話し合うか、ここが非常にポイントであります。例えば中核都市を目指したい、県都の所在地で、群馬県でただ一つの中核都市を目指したい、その仲間に入ってくれ。その結果は、都市計画決定であるとか、あるいは福祉、保健、こういう事業についても自己の意識、つまり前橋市なら前橋市だけの意識で方向を定められますという一つ一つを明確にして、やはり話し合っていくべきだと私は思うんです。ですから、これはそう言ったからといって、市長が例えばこの議会で答弁したからといって、他の自治体が反論してああいうことを言われたんじゃ嫌だということは絶対ないと、私はそれは相手を信頼すべきだと。また、そのぐらいだったらもともと合併は無理だということになるわけですから、これはやはり行政の役割、議会の役割、そして市民あるいは経済団体、そういうものの役割、それぞれを今から目的意識的にきちんと定め、あるいは絶えず連携し合っていくという方針を、これはこの10年相当やっているようでも、なかなか私は10年間でいくとは限らないと思うんです。ですから、そういう点で、もう一度ここは市長の決意を欲しいなと私は思っております。
なかなか言えないという気持ちもよく理解してるんです。しかし、議会の立場とすれば総合整備計画を定めるに当たっては、こういう議論もしておかなきゃならないということを、私はあえて明確にしておきたい。市長もわかったと言いたいんだろうけど、言えないという気持ちも理解しつつも、もう一度この点については質問しておきたいと思っております。
産業経済活力の問題ですけれども、これまで各都市がこういう問題で悩んでおるという点は一般論であります。これは、バブル崩壊後どこの都市も悩んでいるという点は言えるんですけれども、今まで全国各地いろいろ指標を調べてみますと、産業経済活力の低下の都市のパターンは四つなんです。その一つは、大きな企業がほとんどその都市の顔になっているような企業城下町、そこが操業撤退とか、工場撤退とかと、こういう事態の場合、例えば造船であるとか、自動車だとかいろいろありますけれども、そういうパターンの場合。二つ目は、地場産業の急速なる衰退。三つ目には、大都市圏において大都市の吸引力に負けてしまうという場合。四つ目が、ここが大切なんですが、産業政策の立ちおくれ、どうも前橋はこの４番目ぐらいじゃないかなと、４点目の指摘の点だったんじゃないかと。大体産業政策の基本が今まで日本じゅうどこでも、例えば企業誘致というようなことが行われてきたわけですけれども、企業誘致一つ見ても、およそ企業というのは本社機能があって、つまりこれは企業の戦略意思決定機関です。この意思決定機関があって、その意思決定機関に基づいて研究開発機能が置かれて、その研究開発機能の研究によって規格大量生産に移るわけです。この規格大量生産の３番目だけを誘致しますから、古くなれば鉱工業生産出荷額がぐっと比率的に落ちてくると。これが
館林とかあるいは太田だとか、邑楽郡に比べて前橋市がぐっと低くなっているという一つのあらわれなんです。こういうようなものをやはり高等教育とリンクさせたり、あるいは前橋に古くからはぐくまれてきた技能力とリンクさせたり、そういう産業政策が極めて立ちおくれてたんじゃないかと、むしろそういう視点を持たなかったんじゃないかと。もっと言えばそういう視点を持たなくてもやってこれた幸せさがあったんじゃないか。ここは、今正確に見詰め直す必要がある。そういう点で、市長はこれまでの市政の担当者と違った目でこの点を見る必要があると、こういうふうに私は考えますが、市長の所見はいかがでしょうか。
次に、指標の問題でありますが、人口29万3,000人、これは民間シンクタンクの調査では、これは私の予測ですけども、もっと低くなっているはずです。この程度のことであれば、そこまでお金を使って民間のシンクタンクにお願いしなくても計算は簡単に出てくるはずです。多分27万6,000人ぐらいだったはずです。私たちが計算したってそのくらいのはずです。現在の状況でいけば、これは産業経済活力がぐっと低下しているわけですから、前橋の都市の実態が簡単に言うと、前橋の都市構造が人口流出の前の人材流出の状況が伴わないから人口流出につながってくるんです。車がたんとあるから悪いという程度のものじゃないんです、ここは。人材がまず流出するんです。これは、産業革命以来地球規模で進んでいることなんです。工業化、近代化をすれば必ずそこに働く労働者は、労働福祉の充実を求めるし、またその労働者は、今までのような子だくさんでなくて、少子家庭をつくって高い教育をつけて、自分の経験してきたようなことを経験させまいとする。こういうものがどんどんいきますから、簡単に言うとこれは製品コストも上がる。したがって、製品コストの安いところに企業が出ていく。高齢化社会ができる、少子化社会ができる、過疎化現象ができる。これは、世界各国先進国というふうに言われているところはどこも経験しているとこなんです。その典型的な地方の例がこの前橋に、今私たちのところに鏡となって写っている。つまり前橋市は、今私たち日本に住む人間のライフワークの中で一番大きな荷物というのは、まず若いころ車のローン、住宅ローン、そして教育費と、この三つがどんどん重なって生涯終わっていくわけですから。ですから、そういう社会の中にあって苦労して育てた子供が前橋に職を求められない、他の都市に行くと。結局高等教育、大学を卒業したり何かして、ほかの都市に行くと。つまり人材流出都市の状況が今まで続いてきたわけです。その結果、人口流出にまでつながっていくというところに連動しているという視点を見失ってしまえば、これはせっかくすばらしい総合計画として各分野にわたっていろいろな計画を立てても、それを享受する人口は減っていくという事態になるんだという認識に、やはり立つ必要があるんではないかと。そういう面から見ると、市民所得2.7％増というのはちょっと甘過ぎるんじゃないかと。もう少しこの点では、産業政策をしっかりと定める必要があると、こういうふうに思います。多分市長も、実は私も同じことを思っていますという気持ちだと思います。なかなか市長となると、市民に向かって我が前橋市は、これから10年じゃ簡単に活力は出ないとは言えないんだと思うんです。いろんなことを言わなくちゃなんない。その苦労もよく承知しますけれども、しかしこの点は決してこれからの都市を運営していく上で落としてはならない視点であるという点だけは、私はしっかり指摘申し上げておきたいと思います。市長のこの点についてのもう一度ご答弁をお願いいたします。
さて、政策大綱の一番基本ですけれども、今申し上げたようなことを基本に、これまでの事業についてももっともっと民間の力を引き出すような形で、やはり推進してほしいというのが私の最も大きな意見であります。そういう意味で、計画の推進体制のことにつきまして触れさせていただきますが、まず市民参加という問題を私は提起しましたし、これは私が質問する前から各会派の代表質問でもう既に指摘されているところでもありますし、またあえて申しますならば第五次総合計画案の最も新しい面というのは、思い切って前面に市民参加という点を市長が打ち出したという点だろうというふうに私は考えています。ただ、これは単に市民との対話というようなものではないんじゃないか。あるいは審議会方式でいろいろな各種団体の役員をやっている方に参加していただくということでもない。もう少しここは、フランクな形で政策課題別に絶えず市民の意見を聞くという、そういうシステム化をすることが非常に肝要ではないかと。これは、およそ日本の伝統でもありますが、決められた会議の中ではなかなか意見を述べない。そして、フランクなお茶飲み話のときになかなかすばらしいアイデアが出るというようなのは、本当にこれは日本人のまた特性でもあるし、また弱点でもあるというふうに国際的には言われているわけでありますが、そういう意味でも、政策別、課題別にかなり決められたという形の審議会方式とか、そういうものでない懇話会的なものをたくさん持って、市民参加の道をもう一歩開いたらいかがかというふうに私は考えます。市長の所見を伺いたいと思います。
それから、職員能力の向上、この面でありますが、この職員能力の向上の点で決定的な大きな点は二つあると思うんです。一つは、市長の行政手腕の発揮です。もう一つは、責任の所在を明確にする。これなくして幾ら研修会をやっても、市長が日ごろ言われてる縦、横、斜めの連携という話、私いつか斜めというのはよくわからないと言ったことあるんですが、いまだによくわかっておりませんけど。しかし、そういうものがいかにやられても、それぞれ百家争鳴言いたいことだけということ、つまり市長にお気に入りだと思われている職員がはしゃぐという程度にとどまってはならない。まさかそうだとは言いません。そういう程度にとどまってはならない。ここが肝要でありまして、そういう意味では市長が思い切った行政施策の転換、手腕の発揮、責任の所在、ここを明らかにしていくべきじゃないかなというふうに私は非常に強く感じます。
最後の財政力強化の問題でありますが、財政力強化の問題はともかく経済活力が大きくならない限りなかなか財政力の裏づけは、これは不可能なわけですから、そういう意味では私は市長がハードな面という大プロジェクトは無理だと、ハードな面よりもソフトを重視したいと、私は基本的に非常に賛成であります。だからこそ今のような問題提起をさせていただいたんでありまして、私がこれまで申し上げましたようなことの一つ一つは、そんなに簡単にできるはずじゃありませんから、こういうものを一つずつ解析し、また体系化していくというソフトを重視することは私は非常に賛成であります。そういう面から見ても、少なくともこれからの公共投資はかなり選別して、優先順位をはっきりさせて、しかも市民にその点でもわかりやすくすると。例えば都市計画道路ででも、住民がもうその道路は要らないと。１メートルの幅という問題が県庁群大線でよく議論されておりますが、そうだったらもう四十何年間もあのまま来たんですから、もっと優先してほしいとこもあるんですから、これはもう当面やめますと。もっと優先してほしいというところありますから、そちらをやりますと。このくらい思い切ってもいいんじゃないかというふうに、私は考えております。市長の所見を伺いまして、第２質問といたします。
60 【萩原市長】 合併に関する関連でありますが、本音で申し上げさせていただきますけれども、ご承知のように私の地域は旧城南村でございました。そして、この前橋合併につきましても、最終的には合併になりましたけれども、大変な混乱を来した苦い経験を持っております。少なくてもこの話が合併云々のときに、ほかの方々にもいま半年猶予があればかなり円満にいったのであろうと。少し拙速に過ぎたという反省はございます。当時私は、推進のほうでございましたけれども、当初は中立でありました。しかし、全体を見回しまして、やはり小さな村が一つの大きなところと一緒になってすることによって相当の経済効果も上がるし、住民生活も向上できるという確信を持ちまして推進派に入ったわけであります。しかし、感情的に反対した方々、最後までハンストまで行いました。そういう中で、大変厳しい運営が余儀なくされたわけでありますので、その苦い経験を持っておるだけに、私はそれによってもしこれが挫折したとすれば、少なくても半永久的に合併はならなかっただろうというふうなことすら思っております。
したがいまして、窪田委員さんと全く同じ気持ちでありますけれども、私は市長の立場でございますから、これもまた本音で申し上げます。今かなりそのような形でお互いの相思相愛の中が熟度が深まっておるということだけは、率直に言って言えると思うんであります。そういう中でありますから、議会の皆さんもいろいろ交流をされたり、あるいはまた先般は東京のほうへ行って大変貴重な研修をされてこられたというようなお話も聞いております。その辺につきましては、大変心強く思っておるわけでございますので、熟度がかなり高まっておる一面があるということだけは申し添えられると思います。しかし、10カ年計画の中にそれを文面に入れるということは、ちょっとまだ拙速かなということも率直に言って考えております。しかし、その計画の範囲内においてある程度段階的に進んでいくような予感がしておることも事実であります。したがいまして、これからますますお互いに相思相愛を深める中で、これをできるだけできたところから段階的に結婚をしていったらいかがかなという思いもいたしておることも事実でありますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。これは、意思はほとんど同じような気持ちだと思っております。
そしてまた、その次の４点ばかり挙げられました産業政策の立ちおくれではないかなというようなことでありますが、これは率直に申し上げまして、否定できない事実だとも思っております。決してこれにつきましては、全国的にそのような場面が多いわけであります。特定の市を除いては、ほとんどこの４番のことに手を抜いておったというのが現状ではないかと。ということは、一時いい時期がございましたので、そのままずるずると来てしまった。改革する気持ちがなかった。そのために多少の立ちおくれということは、否定はできないのではないかというふうに考えております。したがって、今回のこの構想の中では、今進めております。産総研の誘致問題、試験研究機関が入りますと、その周辺にいろんな企業の研究機関も入ってまいります。それを大きな柱としてこれから進めていかなければならないというふうに考えておりまして、代表者とも県のほうに要請をいたしました。この誘致の問題につきましても、積極的に進めていかなければならないというふうに考えておるところでありますので、またご支援、ご理解をいただきたいと思うわけであります。
また、民活の関係につきましては、市民参加、これはまさにおっしゃるように形だけのセレモニーでない市民参加、本音での市民参加というものが必要になってくるであろう。これは、お茶を飲みながら、あるいはコーヒーを飲みながら、あるいは一服しながら、お互いにどんな問題でもざっくばらんに話し合っていける。そして、その民意を酌み取っていただく。もちろんその中心は議員さんでありますけれども、執行部も積極的に出て、これらの問題につきましては話し合いを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、人口問題は、これはいろいろな見方もございますけれども、ぜひこれを数値目標として進めてまいりたいということでありますので、いろんな角度からの分析もあろうかと思います。しかし、現在は10カ年計画の数値目標として、これに向かって努力をするんだという姿勢でございますので、ぜひひとつご理解を賜りたいと思うわけでございます。
そして、職員の関連でありますけれども、責任の所在、これはご指摘のとおり一番大事なことだと思うんであります。とかく自己擁護になって責任回避をする、こういうことであってはならないと思います。したがって、今現在はいかなる問題でも論議に論議を重ねまして、すべて政策会議あるいは提言があればその提言についてお互いに論議し、最終の責任は市長でありますから、市長がとりますけれども、政策過程における責任の所在というものを明確にする中で、最終責任は市長がとってまいりたいというふうに考えております。しかし、その全体の意思づけをするために職員研修が今後ますます重要視されてきますし、またこれをしていかなければ全体のレベルアップにならないというふうに考えております。特に地方分権が叫ばれております。そういう中で、中央では地方が受けても行政能力はあるのか、職員の能力はあるのかと、こういう失礼な発言するやからもいるようであります。しかし、私は政策形成能力の研修によって、前橋市の職員は絶対に対応できるという自信を持っております。いましばらく学習することによりまして、この実現をできるというふうに自負しておりますので、またいろいろの面からご指導を賜るようにお願いをする次第であります。
そして、財政力、ハード面、ソフト面でございますけれども、今おっしゃいましたようにあくまでも優先順位を決めて、対費用の問題、それらを決めてじっくりと皆さんと相談をしながら、この財政力指数を上げていくためにも、まず支出をどう有効に使っていくか、これが大きな問題になってくると思うんであります。いつも申し上げておるんでありますが、最小の経費で最大の効果を上げられるようにと。しかし、市民ニーズは多様化しております。それに対して、優先順位を十分勘案しながら進めていかなければならないというふうに考えておりますので、これからの健全財政に向かって誠心誠意努力する決意でありますので、議員の皆さんにつきましても、ぜひひとつ温かいご支援を心から市長としてお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
61 【窪田委員】 最後の意見を述べさせていただきます。
市長の答弁で、大変市長の意のあるところはわかりました。問題は、実行あるのみであります。およそ仕事をしていく場合、一つの政策を展開していく場合、必ず何をやってもこれは反対をする人もいます。促進をする人もいます、あるいは消極的な人もいます。いろいろいていいんじゃないかと私は思うんです。大いに議会でもそういう立場を尊重し合って、議論するのも結構だと思います。しかし、先ほど合併の例でも出ましたように、これは積み重ねを力強くやらないと非常に大変だということも、市長自身が当時の当事者の一人でありますから、十分城南合併の当時のことはご存じのことですから、そういうものを生かしていただいて、そういうことこそ政治家が市長になった意味もあるんだというふうに私は考えております。ぜひひとつ力量を発揮してほしい。
もう一つ、市の職員は受け皿としてあるのかというところについては、市長は自信を持って中央、生意気言うなと言いたいというようなご答弁をいただきましたけれども、実は職員はそういう力はあるだろうけれども、職員を使いこなせる長が少ないと、こう見ているんです、中央は。十分市長もひとつ認識なさって、意見交換しながら力強くひとつ事業展開をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
62 【岡田（義）委員長】 以上で総括質疑を終結いたします。
63 ◎ 散 会
【岡田（義）委員長】 本日予定しておりました議題はすべて終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時２０分）
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